地方公務員、「持ち家手当」！？

「持ち家手当」主要自治体の半数で存続　廃止要請から２年超
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921050000-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計９８自治体の約半数が、政府の廃止要請から２年以上たった今も存続させていることが１９日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約３分の２で、持ち家手当の支給が続いていた。


「人事委勧告に準拠」「廃止なら官民格差生む」…持ち家手当存続の理由は？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921070001-n1.htm

　政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では持ち家が多い」などと説明するが、廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。 

まず、地方公務員の「トンデモ手当」は即廃止すべきだ！　国家公務員の５倍もいる地方公務員を含めた公務員人件費（最低でも）２割削減せずして、消費増税など問題外であり、国民には到底理解されない。

政府の廃止要請にもかかわらず、「持ち家手当」などの「トンデモ手当」を支給し続けている自治体に対しては、交付金をその分減額すればよい！

税収が落ちたのなら税金から出ている人件費は削減されて然るべきだ。