極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所(ICJ)に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。
李明博韓国大統領による8月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてから2カ月余、政府はいまだに実行に移していない。玄葉光一郎外相は、「韓国側の対応を注視している」と見送りともとれる発言さえした。野田政権の姿勢に強い疑念を抱かざるを得ない。
竹島が日本固有の領土であることは明白だ。昭和27年、李承晩韓国大統領が境界線を一方的に設定して以来の不法占拠である。
提訴をこれ以上先送りしては、日本の主張の本気度を疑われる。「方針は何一つ変わっていない」(藤村修官房長官)のであれば、速やかに提訴すべきだ。
韓国側にも日本との緊張を緩和しようという動きはある。
金星煥外交通商相は9月末の国連総会の演説で、「慰安婦」や「竹島」という言葉は使わず、日本を名指ししなかった。日韓外相会談も行われ、対北朝鮮で連携する方針を確認し、対立を表面化させなかった。
李大統領は、天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言について、10月に訪韓した麻生太郎元首相との会談では、「謝れなどと言ったことはない」と釈明したという。
しかし、こと竹島問題に関しては、韓国側が軟化したとみるのは早計だ。韓国の国会議員15人は日本政府の中止要求を無視し、ヘリで竹島に上陸した。実効支配をアピールするため、今後も不法上陸は繰り返されるだろう。
ICJに単独で提訴しても韓国が裁判を拒否すれば、審理は行われない。しかし、韓国には拒否理由を説明する義務が生じる。一連の手続きによって日本の竹島領有の正当性を国際社会に知らしめることに、大きな意義がある。
10月に行われた国連安全保障理事会・非常任理事国の改選で、日本が韓国に投票したことが明らかになった。北朝鮮の核問題などでの日米韓の連携や、日中関係が悪化する中での日韓関係の改善を優先する考えに立てば、やむを得ないとの意見もあるが、日本領土の不法占拠を認めたとの誤ったメッセージにもなりかねない。
領土主権は外交判断などよりはるかに重いものである。日本は提訴をためらってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110203250005-n1.htm
早くICJへ提訴しろ! 一回の提訴でだめな場合は定期的に何度でも提訴してやればよい!
日韓関係が良好であろうがなかろうがそんなことは関係ない! (むしろ、行き着くところまで行って断交すればよいとさえ思う)
領土問題など国家の主権に関わる問題を抱えながら良好な関係を築けと言う方が無理である。 しかも相手は恩を仇で返す病的反日国家なのだからなおさらだ。
以前は竹島問題が日韓間の楔となり長引けばよいと思っていたが、今回は事情が違う! 李明博が大統領として初めて竹島へ侵入! 続いて、天皇陛下に対して無礼発言! 韓国サッカー選手のロンドン五輪での独島パフォーマンス! ある意味一線を越えて挑発行為を仕掛けてきた。 それらの不遜行為に対する日本の応えがICJへの単独提訴だ。
竹島問題にハッキリと白黒をつけ、バ韓国を精神的崩壊に追い込むべきが日本国政府に求められていることを忘れるな! さっさと単独提訴へ踏み切れ! ヽ(´ー`)ノ