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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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復興増税案決定、9.2兆円へ=JT全株売却前提に圧縮-政府・民主
危機感抱き決着=党内にしこり残る-民主
復興増税決定 歳出削減をさらに進めよ


国民負担、国民からお金を毟り取ろうとするときだけは迅速に対応する方々だ。 ヽ(´ー`)ノ

国家公務員人件費を2割カットすれば年1兆円になる。 1兆円X10年で復興財源は賄える!

他には外為特会や国債整理基金で積み上がっている埋蔵金の一部を取り崩せばすぐに10兆円ぐらいは出て来る。


増税をしなくても復興はできるにもかかわらず、それをさせないのは財務省。 財務省はただ単に増税したいだけだ。 復興増税は単なるリハーサルで、次の消費税大幅増税が本命!

大体、通常の国債は60年償還であるのに、なぜ復興国債は10年償還を予定するのか? 復興で整備された道路・港湾などインフラは将来世代も使えるものなのにである。 そもそも千年に一度と言われる大震災被害を短期間で賄おうとすること自体ナンセンスである

財務省に取り込まれている野田政権ならびに民主党税調は信用ならん!

このデフレ不況の時に増税など正気ではない。 こんな時に増税などすれば、消費はさらに落ち税収も落ちることは明らかだ!

野党は民主党の復興増税案に同調してはならん!
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 野田佳彦首相は27日午前の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で元秘書3人に有罪判決が出たことに関し、「来月にも小沢氏への裁判が始まる。司法への影響を考えると、よく検討しなければならない」と述べ、野党が求める小沢氏の証人喚問に慎重な姿勢を示した。自民党の石破茂政調会長への答弁。

 石破氏は「民主党代表である首相が、小沢氏に国会に出て説明するように言うべきだ」と要求。これに対し、首相は「小沢氏は記者会見などを通じ説明をしてきた。喚問を行うかどうかは各党各会派で決めていただく」と述べた上で、小沢氏本人の裁判への影響に言及した。 

 首相は「判決の概要は読んだ」としながらも、「行政のトップである私が司法の判断の中身に逐一コメントすることは差し控えたい」と語った。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092700145


小沢問題を先送りにしてきた民主党はいよいよ大変なところまで来たようですな。 ヽ(´ー`)ノ

小沢氏が強制起訴されたときに最低でも離党勧告しておくべきだったのに、岡田がズルズル時間だけ浪費して、挙げ句の果てには党員資格停止の大甘処分! そのツケが今まわってきました。 ヽ(´ー`)ノ

元秘書3人が一審有罪判決になって喚問にも応じず、そして離党すらしない、すなわち政治的にも道義的にも一切責任を取ろう・取らせようとしなければ、国民世論は黙ってはいないでしょう。

さて、野田政権および民主党は国民世論に背いてまで党内融和を堅持するのか? それとも・・・

おそらく、野田政権も前政権と同じくズルズルと無駄に時間だけ浪費して最悪な結果を招くだけでしょうが... 
 

 野田佳彦首相は22日夜(日本時間23日朝)、ニューヨーク市内のホテルで同行記者団に対し、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象として、政府税制調査会の案に盛り込まれたたばこ税について「法人税と所得税だけではバランスが悪い。選択肢としては残していい」と述べ、増税を検討すべきだとの考えを明らかにした。地方税についても「負担をいただく部分も出てくるかもしれない」と語った。

 大震災の復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案については「来月中の国会提出が望ましい」としつつも、「成立を期すわけだから、事前にある程度合意をしながら進めれば審議も促進できる」と述べ、事前の与野党協議を優先して合意を目指す考えを強調した。

 首相は衆院解散・総選挙の時期に関して「少なくとも今はやる状況ではない。復興のために政治空白をつくるべきではない」と早期解散を重ねて否定。「経済情勢も不安定感が出てきている。(福島第1)原発事故の収束を含めて(対応が必要で)、今すぐ近い将来にやることはない」と強調した。

 一方、「衆参ダブル(選挙)かどうか含めて、どこかの政治状況で判断することだと思うので、今、固定的、確定的に考えているわけではない」と述べ、13年の衆参同日選の可能性にも触れた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011092300135


「たばこ増税」はオヤジ狩りだとして否定的だったのにもうブレたか!? ヽ(´ー`)ノ

早々に靖国不参拝を表明し、日韓首脳会談では不法占拠が続いている竹島問題に触れず! 在韓日本大使館前に慰安婦の碑を建立する動きに対しても触れず! 首脳会談で触れずしていつ触れる? 野田は保守と言うのは幻想だったようだ。 ( ´ー`)フゥー...

政治空白と言えば、民主党政権という政治空白が継続中ではないか。 オバマとの首脳会談では普天間問題で釘を刺され、会談後には「一緒に仕事をやれる」とごり押しを喰らっている。

普天間問題は民主党政権下では解決は勿論、進展さえ無理だろう。 全ては鳩の甘言のせい!

民主党政権では問題を先送りするしかできない。 その間にも中露韓は、我が国の主権と国益を着々と侵害し損ねることを仕掛けている。

強い外敵より無能な身内の方が亡国の脅威になることは間違えないようだ。 ヽ(´ー`)ノ
 

民主謹慎処分「よく理解できない」 自民・石破政調会長


 自民党の石破茂政調会長は20日夜、今国会の会期延長をめぐり辞表を出した民主党国対幹部3人が1カ月の謹慎処分を受けたことについて「なぜ謹慎を命じられたのかよく理解できない。彼らの意思伝達のやり方の検証こそ行われるべきだ」と批判した。都内で記者団に答えた。

 石破氏はさらに、民主、自民、公明各党の3党協議に関しても「民主党の意思決定システムが不明確である以上、これから3党協議に入るとしても、決していい成果は得られないし、非常に不安を感じる」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110921/stt11092100050000-n1.htm


閉ざされた政党、民主党! ヽ(´ー`)ノ

輿石幹事長の独断に抗議したらこうなるという具体例である。 責任を取る形であろうが、抗議の意味での辞表提出であろうが、辞任する幹部3人をさらに処分するとは恐ろしい政党である。 まさに独裁体制!


 

首相のぶら下がり取材対応で「もう少し検討」 藤村官房長官

 藤村修官房長官は20日の記者会見で、野田佳彦首相が就任時の会見以降、首相官邸内での日常的なぶら下がり取材や記者会見に応じていないことについて「首相は自然体で対応している。今後どうするかはもう少し検討させてもらう」と述べた。菅直人前首相から取材対応に関する引き継ぎがあったかどうかについては「私自身は引き継がれていないが、(菅氏が)首相に言ったかどうかは定かではない」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110920/plc11092019530010-n1.htm


何を検討する必要があるのか? 検討している間に政権末期になるぞ!? ( ´,_ゝ`)プッ

菅みたいにぶらさがりを拒否し、都合のよい時だけ記者会見を開けば支持されません。 記者の質問にすら答えられない首相は無能か正しいことをやっていないかのどちらかだからだ。

首相にぶらさがり拒否の選択肢はもはやない!


 

法令解釈担当閣僚に枝野経産相 平岡法相から交代

 野田佳彦首相は20日の閣議で、30日までの臨時国会における内閣の法令解釈担当閣僚を平岡秀夫法相から枝野幸男経済産業相に交代するよう指示した。「かつて担当した経験のある枝野氏が入閣したので、国会対応を含めお願いする」と述べた。

 藤村修官房長官はこの後の記者会見で「枝野氏は過去に官房長官として担当して慣れている。内閣としての法令解釈なので、内閣の一員であれば、どなたでもいい」と説明した。

 民主党政権は、内閣法制局長官を国会で常時答弁できる政府特別補佐人から外してきたが、野田政権は次の臨時国会までに復活できるよう検討している。
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110920/plc11092013090008-n1.htm


マジキチを主要大臣である法相に任命しておいてどこが適材適所か! 適材適所ではないから法令解釈担当させない、させられないのだろ!? 法相にもかかわらず。

それで何で経産相にさせるのか。 法相でなければ官房長官がやるのが筋と言うもの!

ほんと、よく理解できない、おまけに綱領すらない民主党。 こんな政党に政権担当能力などあるはずがない。

支持率急落して早く解散に追い込まれればよいのに!( ´ー`)フゥー...
 

 

 行政改革の徹底で新たな財源が生み出される可能性がある。

 国家公務員は2割削減すれば、地方移管や各種手当の見直しと合わせて、総人件費が1兆1千億円程度は圧縮できる。すでに平成22年度には人事院勧告に基づいた給与引き下げで1千億円程度を圧縮。23年度は大震災を受けて、国家公務員給与を役職に応じ5~10%カットして年間約3千億円、2年間で6千億円削減する特例法案をまとめた。公務員の人件費は、給与カットだけでなく制度改革も実施すれば、さらなる削減ができる。野党からは、国の出先機関廃止などで国家公務員は「10万人削減できる」(みんなの党)との声もある。

 国会議員の定数を大幅に削減して、議員歳費を削減する方法もある。衆院で比例代表の定数を80削減するプランでは、その他の予算削減措置と合わせると6千億円程度の削減効果があるとの見方があるほか、現職国会議員の歳費を削減すべきだとの声もある。

 独立行政法人(独法)や特殊法人の見直しも対象だ。廃止や民営化など組織の見直しと、特定の独法への支出抑制など調達方法の見直しを進めれば計6兆1千億円の削減が見込める。

 こうした行政改革は、いずれも21年の衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)として掲げてきたものだ。野田佳彦首相も13日の所信表明演説で、財源捻出方法として公務員人件費の見直しなど行政改革の必要性を訴えた。

 行政改革では、21年末から蓮舫参院議員(現行政刷新担当相)らが行った「事業仕分け」が1兆円規模しか削減できず、一方的な発言もあって激しい批判を浴びたほか、菅直人前政権が国会に提出した公務員給与削減法案が成立しなかった経緯がある。公務員改革では、支持団体である連合との協議も求められそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110918/plc11091821140008-n2.htm


復興増税? あほか ( ´ー`)フゥー...

埋蔵金はどうなった? 掘れば必ず(数十兆単位で)出て来ると言っていたのはどこのどいつ?

そもそも恒久財源を必要とするマニフェスト実現(バラ撒き4K)には増税をせず、一回コックリで済む震災復興には増税をする・・・ 矛盾していると言うかおかしな話である ヽ(´ー`)ノ

今の超円高・デフレと言う経済状況で増税すれば、消費はさらに冷え込み税収は落ちるのは目に見えて明らかである!

増税と言う安易な方法を取るからムダ削減など改革が進まないのである。 増税ずるのであれば、その前に徹底したムダ削減をすべきだ。


しかし、千年に一度と言われている大震災の復興費用を何で5~10年と言う短期で賄うと考えるのか? 復興で作られたインフラは将来も使われると言うのに ヽ(´ー`)ノ

少子高齢化対策・財政健全化対策で消費税が大幅に引き上げられる。 その前振りとして復興増税が行われるのならたまったもんではない!

やっぱり、国民の信を得ていない野田政権は全く信用ならんし、何の正当性も感じない。


 

  
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