極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm
情報隠しを肯定し、そのことを妥当だったかのように工作するための見直し案だとしか思えない!
震災後のSPEEDI情報の予測はかなり正確だった。
菅が福島第一原発をヘリ視察した時にはSPEEDI情報を利用したではないか!
信頼性の低い情報を国民に知らせる前(知らせずに)に米軍に提供するか!?
やはりSPEEDI情報を隠したことが相当ヤバくなってきたのであろう。
菅や枝野らを守るためにこのような見直し案が出て来たのだとすれば、現政権は卑劣極まりない!
20年間の歳月を掛け、100億を超える資金を投じて研究開発し、年間7億を超える予算がついているSPEEDIが、コイツ等の保身のために中止になるとすれば、投じた資金や予算は全て無駄に・・
何より放射能物質拡散予測する術がなくなってしまうではないか!
やはり、菅や枝野等を証人喚問し真相究明、そして罰するべきことは罰しなければ、何が正義なのかほんとうに分からなくなってしまう。 国民、特に震災被害を受けられた方は到底納得できないのではないか!
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