行政刷新会議廃止へ 新組織設立に向け次期国会で法案提出

　政府は１９日、平成２１年の政権交代以降、民主党政権の“金看板”として事業仕分けなどを実施してきた「行政刷新会議」を廃止する方針を固めた。消費税増税に向け、公務員人件費の削減や国有資産の売却など同会議が取り扱わなかったテーマを中心に、行政改革全般に取り組むため組織の見直しが必要と判断した。増税議論の本格化を前に「行政構造改革実行本部」（仮称）を立ち上げ、政府自らが「身を切る」姿勢をアピールする。

　実行本部は首相をトップに関係閣僚らで構成。行政刷新会議を「発展的に解消」（民主党関係者）し、財源捻出効果の少なかった事業仕分けも廃止する。

　実行本部では、民主党が２１年衆院選でマニフェストに掲げた国家公務員総人件費の２割削減のほか、国有地や政府保有株などの国有資産の売却、天下りの見直しなど国民に実績を訴えやすい行革を中心に取り組み、消費税増税に対する批判をかわす方針だ。２４日召集の通常国会で議員立法による関連法案の提出を目指す。

　一方、この日の行政刷新会議では民主党行政改革調査会が独立行政法人（独法）や特別会計（特会）の改革についてまとめた提言を受け、１０２の独法を統廃合や民営化で４割削減し、６５法人とすることを決定。特会は社会資本整備特別会計などを廃止し、１７から１１に削減する。独法改革案を２０日、特会改革案を来週それぞれ閣議決定する。

　行政改革担当相を兼務する岡田克也副総理は会議後の記者会見で「特別会計と独法でできることは精いっぱいやった」と述べた。

　行政刷新会議はこれまで３回事業仕分けを実施したが、昨年１２月に民主党内に同調査会が設置されたことで議論の中心が党に移り、存在意義が問われていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/plc12012008020003-n1.htm

手を変え品を変えとはこういうことを言うのでしょうか。　ヽ(´ー｀)ノ

消費税増税に関係なく、こういうことをやるために政権交代したハズが、今や消費税増税に対する批判をかわすために使われとる！

野党は現下の経済状況を考慮し、消費税増税の議論は一旦凍結すると宣言しろ！　そうすれば争点が明確な総選挙を行うことができる。　で、民主党＼(^o^)／ｵﾜﾀ