極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
- 2025.01.22 [PR]
- 2012.10.01 維新の会所属議員が「橋下氏は平和ボケ」と不快感
- 2012.09.24 「竹島は日韓共同管理を」 橋下氏、政府の立場と異なる見解
- 2012.04.14 大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」
- 2012.02.26 大阪市:市営バス運転手の給与4割削減へ 労組の反発必至
- 2012.02.25 9条改正是非で国民投票を=「維新八策」に明記-橋下氏
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橋下徹大阪市長(43)率いる「日本維新の会」にとって、安倍晋三元首相(58)の存在は"疫病神"であったようだ。
コトの発端は、大阪市内で9月23日に開かれた維新の第2回公開討論会だった。有識者として参加したジャーナリストの田原総一朗氏から竹島問題を突っ込まれた橋下氏は、マイクを手にこうまくし立てた。
「威勢のいいことばかりを言ってもダメ。(韓国が実効支配している)竹島は武力ではひっくりかえせません。竹島が日本固有の領土という主張は曲げないが、シビアに国益を考えれば、決着を国際司法裁判所に委ね、韓国と竹島の共同管理をめざす方向へ持っていくべきでしょう」
熱愛のころは「尊敬できる方」と安倍氏を持ち上げていた橋下氏の態度は一変。「威勢のいいことばかり」のくだりは、領土問題に強硬姿勢を打ち出した安倍氏への批判とも聞こえる。
そんな橋下発言に維新の議員は不快感を隠さない。
「僕ら維新の会の初期メンバーは究極の保守で、領土問題は最終的に戦争を覚悟して臨むべきものと考えている。橋下さんは『戦争する覚悟が日本人にはないから、共同管理しかない』と合理的な意見を言ったんだろうけど、それはあまりに平和ボケ。領土主権に対する僕らの考え方は、橋下さんとは違うが、安倍さんは同じ意見だ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121001-00000003-sasahi-pol
橋下氏は急ぎすぎた!?
安倍氏が自民党総裁に選出された今、国家観に一貫性がなく危やふやな未知数政党である日本維新の会を敢えて支持する理由がなくなった。
日本維新の会は地方分権や行政改革に特化する政党として総選挙で戦い、自公やみんなの党と連立するところを目指すべきたった。 おとなしく、みんなの党と連携を深めるなり、対等合併するなりすればよかったものを、一足飛びに大政党になる夢を描いたのなら、浅はかだったと言われても仕方ない。
政党要件を満たしたいにしても、既成政党から落選しそうな議員を寄せ集め、(事業仕分けのような)パフォーマンス討論会or聴衆会を開催したあたりからメッキが一気に剥がれ始めた。 ヽ(´ー`)ノ
年内解散総選挙で強く豊かで誇りに思う日本再生を実現して欲しいモノだ!
新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は23日、維新が同市内で開いた政策討論会で、島根県・竹島の領有権をめぐる問題に関し、韓国が不法占拠し実効支配している現状を「武力で変えるのは無理だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への働きかけを強めつつ、韓国との共同管理を目指すべきだとの見解を示した。
共同管理をめぐっては、日本固有の領土だとする政府の立場と大きく異なる上、日本の領有権主張を弱めることにもつながりかねず、波紋を広げそうだ。
橋下氏は、領有権問題で他国からICJへ訴えがあった場合、対応義務が生じる「義務的管轄権」を韓国にも受諾させるべきだと主張。一方で、竹島について「(韓国の)警備隊も常駐しているという積み重ねられた事実を今、武力でひっくり返すわけにはいかない。そうであれば共同管理に持っていかないとしようがない」と述べた。
<後略>
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120923/waf12092320390020-n1.htm
竹島を共同管理に持っていく・・・? あほか!
維新にとって命取りになる発言だ! これでだいぶん支持率を落としたことだろう。
弁護士が民事裁判で状況が不利だから何とか和解に持ち込こもうとする習性そのものである。
2002WCサッカーではあるまいし、共同管理だなんてあり得ないし許されるはずもない! あほらしい!
2002WCサッカーでさえ殆どの日本人は韓国との共催に疑問を持ち、不満爆発だった。 そして、2002WC共催後には対韓感情は悪化した。 知れば知るほど嫌いになるかの国、韓国、だから至極当然の結果である!
捏造歴史で反日教育を受けた、基本的ルールすら守らない奴等と共同で...などバカな考えはいい加減にしろ!
たとえ竹島を共同管理としたとこで領土問題など何の解決にもならないだろうし、好き勝手に振る舞われ損をするのはいつも日本! かの国と関われば必ず損をさせられる、これは歴史が証明している。 従って、かの国とは関わらないのが正解である。
竹島問題は毎年でもICJ提訴を繰り返し、執こくやるべきだ。 その間は経済で圧力を掛け続けることは当然。
竹島問題の解決が長引いても、それはそれで日本にとって結構なことなのかも知れない。 その間に日本人の反韓感情が益々強くなることだろう。 理想的である! ヽ(´ー`)ノ
日本は韓国に対し、「ICJに出てこい!」、これの一点張りでよい。
逃げ回る韓国、見ていて面白い! ヽ(´ー`)ノ
大阪市の橋下徹市長は13日、政府が関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の(衆院)選挙の時に(政権を)代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。
橋下市長はその理由について「(内閣府の)原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。(安全委は)ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。
安全委の班目春樹委員長は3月13日、同原発のストレステスト(耐性検査)1次評価について、「(経済産業省原子力安全・保安院による)審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120413-OYT1T01065.htm
内閣支持率20%ちょっとの「政治判断」で大飯原発再稼働は説得力に欠ける。 しかも、北のミサイル失敗のどさくさ紛れとも言えるタイミングで決定するなど、再稼働ありきで結論を急いだ印象は拭えない。
枝野なんて「原発依存ゼロに」とか言いながら、どうしても稼働中原発がゼロになる前に、大飯原発を再稼働させようとしていることが見え見えだ!
やはり福島原発事故の総括が行われる前に、拙速に大飯原発再稼働は受け入れがたい! しかも、あれだけの大惨事だった福島原発事故であっても、閣僚・官僚・保安院・電力会社から誰一人として逮捕者はおろか身柄を拘束される者も出ていない! まだ誰一人責任を取っていないし、責任追及すらされていない。 こんな状況で政府や政治が信頼できるか!?
政治が国民の信頼を取り戻すには、福島原発事故の検証ならび責任追及をキッチリとやる以外にはない! その為にも早期解散総選挙は必須ではないか。
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。
交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。
運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。
このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手5社のうち最低水準の近鉄(447万円)、南海(441万円)程度まで引き下げる方針を決めた。
給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月28日~3月27日に開かれる2月議会で可決させ、4月1日からの実施を目指したい考え。実現すれば20億円以上の人件費削減となるという。
市役所全職員の給与は来年度から平均7.2%削減される。交通局の現業職員約5400人の給与は更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120226k0000m040102000c.html
厚遇されている公務員人件費を民間レベルまで引き下げるのは当然だ。 財政難ならなおさらである! 4割カットを吹っ掛けて、3割カットで妥結か? ヽ(´ー`)ノバンザーイ
それに引き換え国政レベルではどうか? 口では無駄削減・歳出カットを言いながら、必至になってやっていることは増税法案を通すことのみ! 増税ありきが露骨すぎるから支持されないのだ ヽ(´ー`)ノ
こんなのを目の当たりにしていれば、一般的な国民は既成政党、特に政権与党に対しては厳しい反応になることは当たり前だ。
大局的視点では消費増税はやむなしだろうが、その前提となるべき行政改革を不退転の決意で断行すべきが筋のはずだが・・・
次の政府には橋下的なモノが必要不可欠! まずは誰もがおかしい!思っているところに切り込まないでどうやって有権者の信頼を得ると言うのだろうか。 ヽ(´ー`)ノ
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「国民的議論をやって日本人全体で決めなければいけない時に来ていると思う」と述べ、改正の是非を問う国民投票の実施を同会の次期衆院選公約「維新八策」に盛り込む考えを明らかにした。市役所内で記者団に語った。
一方、野田政権が目指す消費増税については「今のような社会システムを前提にして(税率を)5%上げたところで、砂漠に水をまくようなものだ」として、反対の意向を表明した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022400999
憲法9条を保持したまま対等な同盟関係や対等な外交交渉など現実的にはムリ。 憲法9条の改正を論ずる場合は、自虐史観に捉えられることなく、また周辺諸国への配慮など一切排除した上で、純粋に我が国の国益に沿った、真の意味での国家安全保障としての観点から論ずるべきである。
今の社会システムはほぼ破綻していることは明らかだ。 官僚や省庁の利権争いおよび既得権益を守るために意図的に複雑化されている社会システムはもっとシンプルにすべきである。 その結果として行政コストを下げる。
年金制度崩壊、生活保護受給世帯過去最多、失業給付増大、少子高齢化加速・・・
これらを包括的に解決するためには、ベーシックインカムの導入を真剣に検討してもよいのではないだろうか?
Wikipedia
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ホリエモン・続・働かなくてもいいんじゃないか。