「日本に最初に手を差し伸べてくれた韓国国民…皆さんを日本国民は永遠に忘れない」…在韓日本大使館、大震災１年で感謝広告

　在韓国日本大使館は11日に東日本大震災から1年となるのを前に、9日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載した。

　韓国では、政府が真っ先に救援隊を派遣しただけでなく、国民挙げて義援金を提供する動きが広がった。広告には、絵を描く被災地域の子どもや復旧した仙台空港、昨年世界遺産登録が決定した岩手・平泉の中尊寺など6枚の写真を掲載し、着実に復興が進み、観光地として魅力に富んでいることもアピール。「ぜひ日本を訪ね、活気に満ちた姿を確認してください。私たちは皆さんと手をつなぎ、ともに前進したいと思っています」と強調している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000020-jij-int

バカじゃねぇ？　バカだろう！

在韓日本大使館前に慰安婦像を建てられ、自称慰安婦らが水曜日に集まっては大使館前でデモられ。　おまけに竹島は不法占拠状態が続いていると言うのに・・・┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

日本に最初に手を差し伸べてくれたのは、韓国国民　台湾国民です！　それを中国に配慮して空港に足止めしたのは民主党政権と外務省だ！　(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

論より証拠

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【世界のセブンイレブン募金状況】
台湾　3億368万円
米国　カナダ6534万円
タイ　1600万円
香港　1188万円
シンガポール　1127万円
マレーシア　528万円
ハワイ　418万円
メキシコ　387万円
インドネシア　293万円
韓国　74万円　←←←←
フィリピン　30万円

【世界のセブンイレブン一店舗あたりの募金額】
インドネシア　108519円
ハワイ　77407円
台湾　63892円
シンガポール　20491円
香港　12518円
アメリカ・カナダ　9846円
マレーシア　4275円
メキシコ　3120円
タイ　2684円
フィリピン　520円
韓国　217円　←←←←

http://bit.ly/lQbEX0

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戦前戦中は同じく日本統治下だった台湾と朝鮮。　何でこうも民度が違うのか！　恐らく健全なDNAをお持ちの国と万年属国でDNAの損傷が激しい国の違いだろう。　( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

日本の震災に心からお悔やみや励ましを寄せてくれた台湾。　それに引き換えどこぞの国は祝辞を・・

在韓日本大使館！　新聞に感謝広告出す暇があるなら、慰安婦像を蹴飛ばして来い！　あほか

尖閣除外、中国に配慮か…２３離島国有財産化

　政府は７日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島などのうち、所有者のいない２３か所を国有財産として登録したものの、沖縄県の尖閣諸島周辺の離島は対象から外した。

　離島をめぐっては、ＥＥＺを明確化するための作業を進める一方、尖閣諸島を「核心的利益」として、領有権をあくまで主張する中国への刺激を避け、日中関係に対する配慮の跡もうかがえる。

　政府は、２００９年に定めた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をもとに、ＥＥＺを根拠づける離島の保全や管理を強化してきた。対象となる全国９９島のうち、地図や海図に名称のない半数の島について、今月２日までに命名を終えた。離島の国有化もこの基本方針の一環だ。

　ただ、今月２日に命名された島のうち、尖閣諸島周辺の４島は国有化の対象とならなかった。政府は、国有化については報道で明らかになるまで公表しなかった。島の命名についても当初はホームページでの公表のみにとどめた。

　藤村官房長官は７日の記者会見で、国有化や命名を記者会見などで発表しなかった理由について、「何か大げさにやるということではなく、順にやってきた」と述べるとともに、４島について、今後も国有化の対象とする考えがないことを強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120307-OYT1T01211.htm

コソコソやって中国様に配慮ですか！？　あほか！

日本のEEZを明確にするために、今まで名称のなかった離島に命名したのならば、尖閣諸島周辺の４島を除外したらアカンやろ！

まるで日本政府が尖閣諸島周辺を紛争エリアと認めているようではないか！　少なくとも国際社会はそのように受け取るだろう。　ヽ(´ー｀)ノ

やはり安保・外交ド素人の民主党政権がやることには整合性がない。　足下をすくわれそうな危ないことを平気でやる！　しかもコソコソと！

ロシア大統領に北方領土訪問を許し、中国は東シナ海で一方的にガス田開発を進め、韓国は在韓日本大使館前に慰安婦像を建立・・等々。

日本は民主党政権下で完全に舐められている。　そして既に多くの国益を失ってきた。　売国民主党政権には一日でも早く辞めて頂きたい！　(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

ＡＩＪ問題：年金基金損失穴埋め困難で連鎖倒産の危機

　ＡＩＪ投資顧問の企業年金損失問題で、厚生年金基金の運用を委託していた企業が、経営難に陥るのではないかとの不安を強めている。厚年基金は、企業年金のほかに公的年金の厚生年金の一部の積立金を借り、国に代わって運用している。損失が膨らみ、借りた部分の返済を迫られて基金が存続できなくなれば、企業年金が受け取れなくなるおそれもある。過去には倒産したケースもあり、与野党は救済策の検討を始めた。

全文
http://mainichi.jp/select/photo/archive/news/
2012/03/06/20120307k0000m020076000c.html

関連
ＡＩＪ企業年金消失：旧社保庁ＯＢ６００人、５００厚生年金基金に天下り　７割、運用責任者－－０５年
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120305dde001020018000c.html

年金官僚とそのOB等はやりたい放題ですな！　我々が収めている保険料や血税を貪り倒しとる！

韓国では盧武鉉政権時に事後法である「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」とやらを作って、親日派と言われた子孫らが所有する財産を没収した。

日本でも国家的詐欺である年金制度が崩壊し、今回のAIJ事件などが明らかとなったので、韓国に倣って特別法を作り、過去に遡って責任追及し私財没収ならびにその子孫らが所有する財産をも没収すべきだ！

そもそも年金制度なんて年金官僚の天下り先を作るカラクリなんだから！　ヽ(´ー｀)ノ

以下は、厚生年金保険法作成に携わった、戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容：
 

「厚生年金保険制度回顧録」
　発行：（株）社会保険法規研究会
　編集：財団法人　厚生団
　
　第159回国会　予算委員会　
　第18号　平成16年3月3日（水曜日）でも取り上げられた内容です。
　
　
　一部抜粋
　
-----------------------＜　ここから引用開始　＞-----------------------
　
　
　それで、いよいよこの法律ができるということになった時、
　これは労働者年金保険法ですね。
　すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。
　これをどうするか。これをいちばん考えましたね。
　この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
　今でもそうでしょう。
　何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。
　これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
　その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
　そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
　何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、
　これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。
　この資金を握ること、それから、その次に、
　年金を支給するには二十年もかかるのだから、
　その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら
　間に合わない。
　そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。
　社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。
　大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。
　そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、
　年金を払うのは先のことだから、今のうち、
　どんどん使ってしまっても構わない。
　使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、
　そんなことは問題ではない。
　二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。
　だからどんどん運用して活用したほうがいい。
　何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、
　将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえば
　いいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

　
-----------------------＜　ここまで引用終了　＞-----------------------　

この際、無能だった歴代厚労大臣や族議員の責任追及はほどほどに留め、計画立案および実行犯で主導的役割を果たした年金官僚らに徹底的にターゲットを絞り責任を取らせるべきだ。　コイツ等が何のお咎めもなしに、しかも天下りや渡りなどで我々の血税を貪り倒しているのは断固許されない！

何千億、何兆という莫大な金が絡んでいるのだから、誰も責任追及されずなどあり得ない。

万死に値する行為なのだから、私財没収ぐらいならどんどんやれ！

政府・民主：自民へ「工作」活発化 話し合い解散も視野

　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁による２月２５日の極秘会談を機に、政府・民主党が、月内に国会に提出する消費増税法案の成立に向け自民党への働きかけを活発化させている。自民党との「話し合い解散」も視野に協力の感触を探る狙いとみられるが、両党とも党内に「話し合い解散」への慎重論を抱えており、党内外で駆け引きが激化しそうだ。

　野田首相は４日の日本テレビの番組で、増税法案成立前の衆院解散について「将来の国民のためにやり遂げなければいけない時はさまざまな判断がある」と含みを残す発言をした。

　増税法案成立前の解散は、もともと谷垣氏が要求していたもの。首相は法案成立を優先させる方針を変えていないが、自民党側との協議次第では先に解散する可能性を示すことで、与野党協議を進める狙いとみられる。

　岡田克也副総理は２日、自民党の町村信孝元官房長官や野田毅税調会長を訪ね、法案成立へ協力を要請した。野田氏が「（消費増税に反対の）小沢一郎元代表を切るか、党内を一つにするかだ」と迫ると、岡田氏は「まとめる」と語った。藤村修官房長官も、自民党の大島理森副総裁らと接触を重ねている。

　自民党からも前向きな声が出ている。茂木敏充政調会長は５日「民主党内をまとめた状況を作れば、土俵に上ってがっぷり四つに組む条件になる。一番分かりやすいのは反対派に出て行ってもらうことだ」と記者団に述べ、小沢元代表らの排除を条件に法案に賛成する可能性に言及。谷垣氏も２日のＮＨＫ番組で「野田さんはこだわりを捨て、共通のところは共通でやろうという面がなきにしもあらずだ」と評価した。

　ただ、両党内では、こうした動きへの反発も強い。元代表に近い民主党の川内博史衆院議員は５日のＢＳ朝日の番組で「国民のためと言いながら、自分の思いを遂げようとするのは我欲だ」と、解散をちらつかせる首相を批判。民主党への主戦論が根強い参院自民党の山本一太前政審会長も５日の記者会見で、茂木氏の発言について「現時点で民主党に救命ボートを出す必要はない」と不満をあらわにした。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120306k0000m010102000c.html

個人的には「話し合い解散」でも何でも構わないから一日も早く民主党政権に終止符を打って貰いたいと思っている。　ヽ(´ー｀)ノ

消費増税法案を通したとしてもデフレから完全脱却していなければ次政権で増税実施は先延ばしされるだろうし。

しかし、「話し合い解散」なんてとこになれば、自民も相当数議席を落とすだろう。　「話し合い解散」を談合解散と世間が受け取れば、民主も自民もダメ！　既成政党はダメ！　と言う逆風が吹く。

おまけに「話し合い解散」になれば、自民も民主並みに割れる可能性も高い。

そうなれば橋下維新、みんなの党が大躍進で第一党になる可能性すらある。　この２党は消費増税反対だから世論受けすること間違いなし！　おまけに行政改革に一番期待を持てる政党なのだから次期総選挙ではかなり勝つだろう。

無茶苦茶な民主党政権の後だからもう何が来ても怖くない。　ヽ(´ー｀)ノ

次の政権には必ずや霞ヶ関と対峙し行政改革を断行する勢力に就いて貰いたい。　今はただそれだけです！　ヽ(´ー｀)ノ

年金運用にＡＩＪを推薦した社保庁７４歳ＯＢ

 　旧社会保険庁OBのコンサルティング会社代表（74）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、AIJとの契約を推薦していたことが分かった。

　AIJに年金資産の運用を委託していた74の厚生年金基金（昨年3月末時点）のうち、少なくとも3分の2程度に、同庁OBらが天下りしていたことも判明。同庁などのOB人脈が被害拡大につながった形だ。

　コンサル会社代表によると、同社はAIJとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。2000年代前半から、OB人脈を使ってセミナーを年2回ほど開催。AIJのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、AIJなどを推薦。
AIJの顧客になった基金のうち、3分の1程度が出席していたという。

　代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル会社を設立。その際、AIJ側が必要な書類を整えたといい、AIJの役員が、代表のコンサル会社の役員を兼務していた。代表は取材に「AIJを信頼し（企業年金に）紹介したのに、残念だ」と語った。

　一方、AIJの顧客となった厚生年金基金の3分の2程度に、社保庁OBら「年金のプロ」が天下りしながら、運用の実態を見過ごしていた点を重くみて、政府は年金基金の役員構成を含め、組織体制の見直しを促す考えだ。

　AIJが資産運用していた厚生年金基金は、取引があった84の企業年金の約9割を占める。厚生年金基金の大半は、中小企業が業種や地域単位で作る「総合型」だった。この多くは年金資産の運用などのノウハウに乏しく、「専門知識を持つ社保庁OBなどの有力な就職先になっていた」（関係者）。

　社保庁OBの給与は、事業主が拠出した掛け金から支払われている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120304-OYT1T00093.htm?from=main1

オリンパスや大王製紙ギャンブル御曹司などと比べもんにならんぐらい悪質やのぉー！

AIJと天下り社保庁OBらは要するにグルになって運用ノウハウの乏しい厚生年金基金を騙し、貪り、巨額損失を隠し続けた挙げ句にバンザイ（お手上げ）したと言うことだ。

コイツ等は全私財没収のうえ、公衆の面前に晒されるべきだ。　時代や国家体制が違っていれば、集団リンチで命を落としたとしても不思議ではない。

今まで官僚、公務員、天下りOBなどが社会的影響の大きい事件を数々起こしてきているが、どういう処分をされたのかイマイチよく分からない。　関係省庁は天下り先を維持確保するために事件を矮小化、マスコミも省庁との馴れ合いで報道を控える。　その陰で有耶無耶で甘い処分！？

国家的詐欺とも言われている年金制度は既に破綻している。　官僚等は意図的に制度を複雑化し、多くの行政コストを浪費し、からくりを仕込んでは天下り先を粛々と創り出している。

行政改革なくして消費増税など言語道断！　政官癒着の既成政党ではいつまで経っても実現できないので、維新の会プラスみんなの党で徹底的に行政改革をやって頂きたいと思う（外交安保は自公で）。