米ニューヨークに第２の慰安婦碑 日本の反発必至

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり韓日間で対立が続く中、米国内に二つ目の慰安婦碑が１６日、建立された。

  　旧日本軍従軍慰安婦の碑は米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置されているが、今回はニューヨーク近郊、ナッソー郡のアイゼンハワーパーク内に新たに建てられた。

  　慰安婦碑の管理や補修などはナッソー郡の責任の下で行われる。慰安婦碑の委員会はナッソー郡とは別途に、元軍人らの団体などで構成されており、ナッソー郡も単独で撤去を決められない。

  　碑文には、日本軍が「性的奴隷（Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ）」にするため、２０万人を超える少女らを強制動員したと指摘。これらの犯罪は必ず、認められるべきで、絶対に忘れられないとの強いメッセージを盛り込んでいる。

  　慰安婦碑の建立を進めた米国の韓国人団体は日本側の反発や妨害工作などを懸念し、水面下でナッソー郡と緊密に協議を行ってきた。その結果、通常２年ほどがかかる設置許可、場所選定、碑の委員会承認など全過程が２週間半で完了した。

  　日本政府などは米ニュージャージー州にある慰安婦碑の撤去に向け、外交活動や署名運動を展開しており、第２の慰安婦碑の設立に反発するのは必至とみられる。

http://japanese.joins.com/article/844/153844.html?servcode=A00&sectcode=A10

海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象＝中国

　　韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。

　　韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。

　　記事は、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。

　　米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。

　　また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。2003年までは減少していたオーストラリアの売春婦は04年から急増。これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0617&f=national_0617_016.shtml

これだけ豊かな時代にですら、韓国から自由意志で大量に慰安婦（売春婦）が日本へ押し掛けて来るのだから、戦中戦前の貧しい時代、しかも売春が合法だった時代になら、どれだけの売春婦が自由意志で慰安婦として働きに来たか簡単に想像がつく。　わざわざ20万人もの朝鮮人少女等を拉致なんかする理由がない！

売春は朝鮮半島では伝統産業。　食うや食わずで娘を売り飛ばしたのも朝鮮人の親。　金欲しさに甘言や嘘で少女を騙して売春婦にしたのも朝鮮人のブローカー。　売春宿を経営していた多くも朝鮮人！

広告等で慰安婦を募集すれば、大量に応募してくるのに、わざわざ日本軍が組織的に拉致る必要性がまったくない。

従軍慰安婦問題は日本や日本人を貶めるための捏造、プロパガンダ！　この問題でぎゃーぎゃー大声で嘘を吐きまくるなら、現在世界中で大活躍している売春婦を何とかしろ！　(ﾟдﾟ)ﾊﾞｰｶ

大量の韓国人売春婦が摘発されている米国の地で、慰安婦の碑を建て続ける挑発的愚行は許されるものではない！　撤去させられて恥をかくのは朝鮮人！　ヽ(´ー｀)ノ

自民・谷垣総裁「野田首相がやろうとしていることは、マニフェスト違反。直ちに国民に信を問わなきゃいかん」

民主・自民・公明の3党が15日、社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で合意したことを受け、自民党の谷垣総裁は16日、「野田首相がやろうとしていることは、マニフェスト違反だ。直ちに国民に信を問わないといけない」と述べ、早期の解散・総選挙を求めた。

自民党の谷垣総裁は「野田さんがおやりになりたい、これはやむを得ないことでしょう。しかし、マニフェストには全く書いていなかった。マニフェスト違反ですよ。野田さんは直ちに国民に信を問わなきゃいかん」と述べ、民主党が2009年の衆議院選挙で公約していない消費税増税法案を成立させるなら、解散・総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを示した。

また、小沢元代表ら民主党内の増税反対派の動きについては、「これでは、決めても進まない政治だ。きちんとまとめてもらいたい」と述べ、野田首相に小沢氏らとの決別を求めた。 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225536.html

修正協議に応じておいて、しかも民自公談合で消費増税を成立させようとしているのに、マニフェスト違反だから直ちに国民に信を問わなきゃいかん！？...とは、何だか取って付けたような無理を感じる。　ヽ(´ー｀)ノ

有権者にとっては、もう民主も自民も同じと言う思いがより強くなったのではないでしょうか？

マニフェスト違反を言うのであれば、修正協議を拒否するか、修正協議に応じても破談させるしかなかった。　それで、解散総選挙を追い込むべきが筋だったと思います。

しかし、対案を少しの譲歩と丸呑みで抱きつかれて、とうとう増税派で大連立をも視野に！　ほんと、有権者をバカにしているとしか思えません。

消費増税法案採決に民主も自民も党議拘束をかけるとの報道もあります。　このまますんなりと採決し、成立の運びとなっていいものでしょうか？　首を傾げるしかありません。

自民の現執行部ならびにベテラン議員等（長老議員）は、ただ単に与党に戻りたいだけ！　予算編成に関与したいだけで、国民のことなど考えているとは思えません！

自民の中堅若手から党を割って出るぐらいの気概をみせてくれる方々が現れることを期待しています。

このままじゃ、総選挙になってもそんなには勝てないでしょう！　ヽ(´ー｀)ノ
 

公明、衆院選に危機感＝「解散」へ自民正念場－一体改革

　社会保障制度改革関連法案の修正をめぐり、公明党が１５日、民主、自民両党の合意に加わったのは、自民党との足並みが乱れた状態では次期衆院選を戦えないとの危機感があるためだ。一方、自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税関連法案に賛成するのと引き換えに野田佳彦首相から衆院解散の確約を得る「話し合い解散」を果たせるかどうか正念場を迎える。

　公明党は、消費増税法案を否決して解散に追い込むのを基本戦略と定め、当初は修正協議入りすら拒否していた。背景には、支持母体の創価学会内で消費増税反対論が強いことがある。学会は、公明党の法案反対を前提に、今月上旬から選挙準備を本格化させていた。

　自民党との共闘を優先して修正協議には加わったが、合意を拒む姿勢はなかなか崩さなかった。民主、自民両党が社会保障制度改革関連法案の修正で大筋合意したのを受け、公明党が１５日に開いた両院議員団会議でも、出席者からは「社会保障の全体像が示されなければ支持者に説明が付かない」などと、修正協議からの離脱を求める意見の方が多かった。

　しかし、公明党は、衆院小選挙区で単独の戦いでは議席を得る力はない。自民党との選挙協力体制を崩したくないのが本音だ。このため、議員団会議で井上義久幹事長は「総合的に判断する。責めは負う」と語り、自民党との共闘を維持することを念頭に、半ば強引に一任を取り付けた。

　一方、自民党は、公明党の方針転換に安堵（あんど）している。自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「井上氏も党内事情が厳しい中、協力要請に応えてくれた」と謝意を示した。

　今後は、谷垣氏と首相によるトップ会談で、解散への道筋を付けたい考えだ。谷垣氏は１５日夜、ＮＨＫの番組で「（民主党は）これだけ大きな問題で公約と違うことをやるなら、信を問わなければつじつまが合わない」と強調した。

　ただ、自民党内では「首相が約束するわけがない」との見方が強い。解散がないまま９月の党総裁選を迎えれば、谷垣氏の再選は危うくなる。「こんなに折れて解散に追い込めるのか」。谷垣氏も出席した１５日夜の党総務会では、執行部の姿勢を批判する声も出た。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061501027

民自公で談合成立か！

どうせこうなるとは思っていましたが...　もう、既成政党では限界ですな。

それと、比例区連用制だけは絶対やめていただきたい！　民意が正しく反映されないのは明らか！　公明が比例専門政党として生き残り！？　それだけは絶対に許せませんな。　もうこれ以上、選挙制度を政争の具に使う愚かな政治はやめて欲しいものです。

会期末に問責が出ても何やかんやで解散総選挙は秋以降になりそうですな。　(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

自民党を割る勇士が現れることを期待しています。　このままじゃ自民にも投票できませんわ！ 多くの有権者も今のままじゃ投票先に困ることと思います。　ヽ(´ー｀)ノ

政治もそうですが、こちらもおもしろい！
高橋克也ゆすり取られた逃走資金！菊地直子同棲男に「お前逃亡犯だろ、カネ出せ」
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/15135738.html
 

セクハラ認定の仙谷 倫理委員会にかけたらどうだ

　「自身の男性機能についてあからさまな表現で発言した」――。どこのヘンタイ男かと思うが、裁判所にこう指摘されたのは、民主党の仙谷由人・政調会長代行だ。

　仙谷が女性記者にセクハラ発言をしたと報じた「週刊文春」と「週刊新潮」に対し、名誉毀損として発行元に各１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、仙谷側の請求を棄却した。

　問題となったのは、両誌の２０１１年１月１３日号の記事。当時は官房長官だった仙谷が、１０年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、お気に入りの女性記者の体を触り、「（アソコが）勃（た）つ」「勃たない」と下ネタを口にするなどセクハラを繰り返したという内容だ。

　この裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
「証人出廷した女性記者が『発言があったのは事実』と証言したことが大きかった。これに対し、仙谷氏は『“勃たない”とは言ったが“勃つ”とは言ってない』とか『病気をして以来、勃たないんです』と珍妙な言い訳をして、法廷内の失笑を買っていました。『女性記者がたくさんいる場で、特定の人に向けて言ったわけではないから、セクハラにあたらない』とも言って、開き直っていましたね。セクハラの概念がまったく分かっていない。本当に法律家なのかと感じました」

　判決は、「複数の参加者がセクハラになりかねない問題のある発言と受け止めた」と指摘。「記事には公益性と真実性がある」と断定した。

　提訴したことで逆に裁判所から「セクハラ認定」されるというマヌケな話。こんな男が国会議員でいていいのか。しかも、記事が出た当時、仙谷は男女共同参画推進本部副本部長を務め、セクハラ根絶を推進する立場にあったのだから、悪質極まりない。

　仙谷側は「控訴も検討している」というが、党の倫理委員会に諮り、判決確定まで党員資格停止処分でもいいくらいの話だ。民主党のコンプライアンスが問われる。

http://gendai.net/articles/view/syakai/137031

自ら訴訟を起こしておいて、負けてやがるの...　バカじゃない！？　ヽ(´ー｀)ノ

仙谷は既に数々の暴言や国益を害する行為をやってきた。　こんな無礼かつアホな男が未だ議員バッジをつけ、のうのうと政治活動していることに対し無性に腹が立つ！

こんな男を支持する奴等って一体どんな奴等だろうか？　どうせ次の選挙では落選するだろうが、何等かの処分は必要だ！　仙谷は何も喋らなくても、その存在だけでセクハラになるような奴！　議員をやめて、中国にでも移住しろ！　ヽ(´ー｀)ノ

生活保護２１０万人突破 ９カ月連続で最多更新

　厚生労働省は１３日、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１０万８０９６人だったと発表した。前月比で１万６９５人増加。

　生活保護の受給者は昨年２月、２００万人を突破。同７月には、戦後の混乱期以来６０年ぶりに過去最多を上回る２０５万人を記録し、９カ月連続で最多を更新している。この１年では約８万６千人増え、高齢者のほか、失業などを理由に働ける年齢層の増加も目立つ。

　３月の受給世帯数は前月比６８９７世帯増の１５２万８３８１世帯で、過去最多の更新が続いている。

　生活保護をめぐっては、芸能人の親族の受給が問題視されたのをきっかけに、小宮山洋子厚労相が親族の扶養義務について要件を厳格化する考えを表明。保護費の支給水準引き下げも検討する意向を示している。 

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/13/kiji/K20120613003458380.html

まったく関係ないですが、小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」と文春がスッパ抜いたのには驚いた！　政略結婚や隠し子などがあり、とどめは国民を見捨て放射能怖さで引き籠もった小沢氏に愛想を尽かしたようだ。　離婚は別にどうでもいいとして、放射能に怯えて地元を見捨てていたのなら、どうしようもない臆病者！　ヽ(´ー｀)ノ

さて、生活保護210万人突破！

年金制度も生活保護制度も既に崩壊している。　制度を根本的に変えなければ、まじめにコツコツと納税や掛金を払っている人がバカを見ると言うことになる（もうなっている）！

よしもとの河本や梶原のようにプロの指南で制度を悪用し、謂わば母子兄弟姉妹が共謀した詐欺なのは明白であるのに申請却下や支給打ち切りすらされなかった。　これだけ問題が大きくなっても大きな組織に庇われ何事もなかったかのように生きている！　捜査中らしいか、未だ告発されていない　(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

曖昧な制度で曖昧に審査したりケースワーカーの不足だったりで、真に必要とする人に支給されずに自殺や餓死する人も。　一方では虚偽申請や貧困ビジネス等が制度を蝕む。　審査を厳格化したりケースワーカーの数を増やせば、その分手間や経費が多く掛かってしまう。　要するに制度崩壊なのだ！

早く歳入庁を創設し、マイナンバー制度導入！　年金・ナマポ・失業給付などはまとめて、一方では行政のスリム化合理化を一気行うべき時だ。　社会保障福祉はベーシックインカムなようなものでシンプルにすれば、それが公平にもなる。

行政のスリム化それに伴い官僚ら公務員人件費および人員削減し、それと平行して年金・福祉・医療の制度改革も行わなければ、少々の消費増税なんかしてもすぐに食い潰されてしまう。

先ずはナマポでパチンコ三昧で悠々自適な生活など以ての外！　外国人にナマポ支給すな！　正常に機能していない制度、制度崩壊しているものは早く見直せ！

まじめにコツコツと納税し年金掛金払っている人がバカを見る世の中はおかしい！　政治家はまともに仕事しろ！　最後に、現時点で消費増税？　あほか！　ヽ(´ー｀)ノ