極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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日本維新の会の橋下代表代行は高知市で街頭演説し、「民主党に政権を委ね、不安感と失望感だけが残ったからと言って、その前の自民党政権に戻してはならない」と述べたうえで、維新の会への支持を訴えました。
この中で、橋下代表代行は「3年前、有権者は政治に愛想をつかし、自民党政権に愛想をつかして、一度、民主党に委ねた。あのときは、日本国中が『これで日本が変わる、政治が変わる』と、熱狂で湧いていたが、3年たった今、残ったのは、不安感と失望感だけだ。だからといって、もう一度、自民党に戻すのか」と述べました。
そのうえで、橋下代表代行は「あの3年前の状態がよみがえると思ったら、我慢ならず、日本維新の会を立ち上げた。業界団体の力を持った政治家は業界団体のための政治をする。公務員組織から力を得た政治家は、公務員組織のための政治をする。団体に所属していない皆さんがわれわれに政治の力を与えてくれれば、必ず、皆さんのほうを向いた政治をやる」と述べ、維新の会への支持を訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121125/k10013740491000.html
第三極があまりにもグダグダしているから自民党政権に戻すしか選択肢がなくなったのだ!
今の維新の会を見ていると、まるで3年前の民主党と同じである。
総選挙が近づくにつれ、どんどんメッキが剥がれてくる。 このままだと自民党には遠く及ばず、下手すれば第三極と第四極でどっこいどっこい。 いい勝負になるのではないだろうか。 ( ´Д`)=3
この三年間の嘘つき・無能民主党政権で日本は本当に墜ちるところまで墜ちてしまった。 もうこれ以上の猶予もない時に、得体の良く知れない維新の会など第三極に日本の将来を託すような無謀な賭は危険すぎる!
安倍氏が自民党総裁に選ばれて心底良かったと思う。 そうでなければ、投票先に困った挙げ句に棄権する無党派層が多くなり、民意が曲げられた結果、生き残るべきではない勢力が生き残ってしまう最悪の結果になったかも知れない。
「自民党政権にもどすのか?」... ハーイ! ヽ(´ー`)ノ
韓国大統領選で、野党側の統一候補となった最大野党、民主統合党の文(ムン)在寅(ジェイン)・元大統領秘書室長(59)が、対日強硬姿勢を明確にした外交政策を掲げていることから、日韓関係者には“文政権誕生”への警戒感も高まっている。
文氏は自著や自身のホームページなどを通して、対日強硬外交の基本姿勢として「対日5大歴史懸案」を挙げている。(1)独島(日本名・竹島)挑発に決して妥協しない(2)慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う(3)「戦犯企業入札制限指針」を強化する(4)日本の教科書歪曲(わいきょく)を是正する(5)日帝(朝鮮統治をした日本)が略奪していった文化財を必ず返還させる-というものだ。
とくに慰安婦問題については、1965年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」第3条に明記されている紛争解決手続きを通して、「日本政府に法的責任を必ず問う」と具体的対応措置にも言及。同協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る日本政府に対抗する構えだ。
また、「戦犯企業入札制限指針」は、太平洋戦争中に徴用された朝鮮人を使い、今も補償問題などが“未解決”とみなす日本企業に対して、韓国の公共機関などが発注する事業の入札に参加させないようにするもの。韓国国会でも昨年、同様の意見が採択された。
文氏の反日活動の経歴は枚挙にいとまがない。2003年発足の盧武鉉政権では大統領の最側近として、「満州事変~太平洋戦争の間に強制動員された韓国人の被害実態の真相究明を目的」とした首相直属機関の設立などに深く関わった。
今年8月15日の「光復節」(日本統治からの解放を祝う日)には、ソウルの在韓日本大使館前で開催された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の主催する集会にも顔を出し、文氏は「慰安婦問題で日本政府に必ず法的責任を問う」と訴えた。
また文氏は、今年6月に締結直前で署名が延期となった「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」についても、自著の中で「日本が狙っている軍事大国化と軍備拡張に手を貸すだけ」と反対している。
日韓関係者からは「これだけ明確に対日強硬姿勢を打ち出す文氏が当選したら、日韓関係のさらなる悪化が懸念される」(元外交官)との声も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/kor12112420240008-n1.htm
この基地外に是非とも次の韓国大統領になって貰いたい! ( ̄ー ̄)
折角、李明博が日韓関係をここまで拗らせてくれたのだから、とどめを刺して貰いたいものだ!
盧武鉉の側近で親北反日主義者、日韓関係を致命的にすること間違いなし! 上手いことやれば念願の日韓国交断絶が実現するかも知れない! 誠に結構なことではないだろうか。 ヽ(´ー`)ノ
盧武鉉が実現できなかった南北統一(北による赤化統一)をやればまさに理想的過ぎる! ヽ(´ー`)ノ
それにしても、次の大統領はこの文在寅かあの朴槿恵! 例えて言うなら、鳩or菅の二者択一!? 究極ですな。 ( ´,_ゝ`)プッ
日本は安倍政権下で先ずはICJ単独提訴から始めましょう!
自民党は、今度は公約に国防軍ときた。一方で、無尽蔵にお金を出して、デフレを脱却するそうです。皆さん、本当にそんな自民党の安倍晋三総裁を、総理大臣にして大丈夫ですか。私どもは、経済を優先し、地域の雇用を生み出し、生活の向上のためにいただいた税金を最優先に使わせてもらう。専守防衛に努めた平和外交に徹する戦後の路線を守っていく。近隣諸国との関係も、経済を豊かにしてはじめて成り立つ。居丈高にものを言って、国民の愛国心に火をつけて、その先に何があるのか。あえて言えば、自衛隊を守らないとならない。そして、日本が戦後、陰徳をつんできた外交。これをまた続けたい。(北九州市での街頭演説で)
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201211230775.html
安住は今ごろ何を眠たいことを言っているのだろう。 この三年半の無責任で無能な民主党政権が何か国民や国益になることで結果を出したか? 誤りを認めようともせず、責任は取らずに転嫁するばかり。 呆れてモノも言えないとはこのことだ!
来月の総選挙で投票に行く人の中には、「民主党政権にNOの意思表示をするため」に行く人も多いとか! ヽ(´ー`)ノ
国防軍、結構なことではないか! 前安倍政権で、防衛庁を防衛省に格上げした時のように自衛隊を国防軍とし、より現実的に憲法改正を含む法整備をして頂きたい!
無尽蔵にお金を出してデフレ脱却? わざわざ「無尽蔵」と聞こえの悪い言葉を選んだモンだ! 安倍氏は「制限なく」のような表現だったと思うのだが。
そう言えば、無駄を削減すれば財源は無尽蔵に出て来るとか言っていた詐欺政党は、おバカ大臣が無尽蔵に出てきましたな。 ヽ(´ー`)ノ
安住が実質的には選挙を仕切っているんでしょ? ダメだこりゃ。 \(^o^)/オワタ
米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。
ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50%超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。
今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるICSIDへの提訴に踏み切った。売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常3年程度かかるという。
提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)に一定の影響を与える可能性がある。米韓FTAにも紛争解決手段としてICSIDの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。
12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は同規定を中心に米韓FTAの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/
毒素条項、ISD訴訟発動! ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル
EU・米とFTAを締結したから仕方ありませんな~。 自業自得、あとの祭り... ヽ(´ー`)ノ
日本はTPP交渉参加が総選挙の争点の一つとなっていますが、この韓国政府が訴えられているISD訴訟は大いに参考にすべきでしょう。 しかし、TPP交渉参加に積極的なマスメディアは報道しない自由を行使中!?
TPPは関税撤廃云々よりもむしろ毒素条項の方が問題が深刻です。 何せ、独立国家として当たり前の主権すら毒素条項を通して脅かされかねない内容ですから。
TPPは日本が交渉参加するか否かでモタモタしている間に既交渉参加国が協議を一方的に進め、日本は乗り遅れたバスの次発にも乗り遅れて(交渉)参加断念となれば、それが不幸中の幸いなのかも知れません。
急にアホな政党が政権を獲って、スッカラ菅みたいなのが総理になって勝手に決めるようなことが恐ろしいです! まるで、李明博が米韓FTA締結をしたように。 ヽ(´ー`)ノ
- 略 -
目立つ右派的主張
慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。
だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。
公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。
そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。
複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。
総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。
全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
> だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。
信頼を築くどころか、反日近隣国家は増長し我が国の主権まで脅かしている。
民主党政権は近隣諸国条項も河野談話も守ろうとしてきたが、現在の日中・日韓関係は最悪!
よって、朝日の主張はいつものように的外れ! ヽ(´ー`)ノ
> 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。
さて、尖閣諸島はどこの国のモノだと言いたいのでしょうか? 当たり前のことを当たり前にして来なかったことが現下の状況を招いているのです。
当たり前のことをして問題をいっしょうこじらせても、それは仕方なく、むしろ結構なことではないでしょうか。
> 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。
不出馬引退を決めた鳩が、野田らに送ったメッセージのコピーですか? ヽ(´ー`)ノ
安倍政権が誕生したならば、必ず糞条項・糞談話を即時廃止撤回し、何が正しいかを明確にすべきです!