朝日新聞社説、「自民党の公約…近隣諸国条項と河野談話の見直しで近隣国との関係が悪化しかねない。危うさを感じざるをえない」

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目立つ右派的主張

　慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

　そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

　総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

＞　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

信頼を築くどころか、反日近隣国家は増長し我が国の主権まで脅かしている。

民主党政権は近隣諸国条項も河野談話も守ろうとしてきたが、現在の日中・日韓関係は最悪！

よって、朝日の主張はいつものように的外れ！　ヽ(´ー｀)ノ

＞　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

さて、尖閣諸島はどこの国のモノだと言いたいのでしょうか？　当たり前のことを当たり前にして来なかったことが現下の状況を招いているのです。

当たり前のことをして問題をいっしょうこじらせても、それは仕方なく、むしろ結構なことではないでしょうか。

＞　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

不出馬引退を決めた鳩が、野田らに送ったメッセージのコピーですか？　ヽ(´ー｀)ノ


安倍政権が誕生したならば、必ず糞条項・糞談話を即時廃止撤回し、何が正しいかを明確にすべきです！