韓国の団体がアジア諸国に慰安婦像設置の計画、シンガポールは拒否―中国報道

シンガポール当局は３０日、「シンガポールに従軍慰安婦像を設置することはなく、この件について韓国といかなる協議も行っていない」と表明した。環球網が伝えた。

インドネシアのジャカルタグローバル紙は３０日、韓国の団体、韓国挺身隊問題対策協議会がこのほど、「シンガポールを皮切りに複数のアジアの国に慰安婦像を設置し、旧日本軍の性的奴隷となったアジアの女性たちの記念とする」と表明したと伝えた。同団体は、すでにシンガポール当局と協議し、代表団をシンガポールに送って最終プランを決定すると説明。シンガポール以外では中国やマレーシア、インドネシアに慰安婦像を設置する予定だとした。

シンガポール文化省は３０日、「シンガポール政府と韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦像の設置について協議、検討したことはない」と表明した。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/332452/

ざぁまーー！　ヽ(´ー｀)ノ

無知で金欲しさ票欲しさのおバカな若しくは狡いアメリカ人は騙せても、シンガポール政府は騙せなかった！　改めて、ざぁまーーー見たか。　( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

売春婦≒慰安婦≠性奴隷！

河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題で首相

　安倍首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しについて、「政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べた。

　「当時の河野官房長官が表明したものであり、首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、（菅）官房長官による対応が適当だ」とし、自身は見直しに関わらない考えも表明した。

　首相は、日本の官憲による強制連行があったかのような内容となっている談話の見直しに意欲を示していたが、外交関係などに配慮した。関連して菅官房長官は３１日の記者会見で、「学術的観点からさらなる検討を重ねるのが望ましい」と述べ、見直しの検討は有識者にゆだねる考えを示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130131-OYT1T01834.htm

「安全運転」の一環でしょうか、取り敢えず「逃げた」としか言いようがありません！　誠に残念です。　ヽ(´ー｀)ノ

歴代首相は「河野談話」を踏襲し続けているのですから、それを逆手にとって、戦後進駐軍の要求で日本政府が用意した慰安所・慰安婦について、「河野談話」と同様に人道的見地から、米側に反省と真摯なる謝罪を求める決議を出せばよいと思います。　さて、米側はそれを拒否できるでしょうか？？

米側が拒否すれば、日本側も同じ論法で「河野談話」を撤回すれば良しです。　

もし、米側が拒否せず反省と謝罪の意を表すれば、それを見ている韓国は黙っているわけはなく、朝鮮戦争を持ち出して同様の反省・謝罪を求めることでしょう。　当然、賠償も求めると思われ、揉めると嫌がらせの慰安婦像など、現在韓国が日本に対して行っていることを米国に対しても行うハズです。　ヽ(´ー｀)ノ

日韓慰安婦問題の矛先が米韓慰安婦問題なれば、それでようやく米側は日本の立場が理解できるのではないでしょうかね！？

慰安婦問題、「河野談話」の解決は、日vs米韓の構図を米vs韓になるようにするのがベストシナリオかと思います。　ヽ(´ー｀)ノ

生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界

　大阪府枚方市に住む６０代の中国人夫婦が約４１００万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。

　生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

　大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李（リ）国孝（グオシャオ）（６４）と妻の房（ファン）翼蘭（イラン）（６３）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年８、９月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計２０万円をだまし取ったとしている。

　夫婦の預金口座には平成１７年１２月以降、約４１００万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130130/crm13013021130027-n1.htm

生活保護法の準用とやらで外国人に生活保護をくれてやるな！

生活保護法には本来国籍条項があり、生活保護の支給対象者は日本国民と限定され、外国人は該当しない！

そもそも、この中国人夫婦はどういう資格で日本に滞在しているのか？　就労ビザ？　もしそうであれば、働けなくなった時点で就労ビザ失効、そして国外退去処分（強制送還）が適当だろう！

生活保護の不正受給は（公金）詐欺罪で厳罰に処し、資産没収のうえ（外国人の場合は）国外退去処分、そして再入国永久禁止が妥当ではないか？

年金支給開始は遅らされ、消費増税は実行され、何でわれわれの血税が不良外人の生活保護に使われなければならないのか！

外国人への生活保護支給は直ちに打ち切るべきが正！

靖国参拝 保守層からの期待高まる

　安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で靖国神社への参拝については言及しなかったものの、首相を支持する保守層からの参拝を求める声は強まっている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では自民党や日本維新の会、みんなの党の支持層を中心に４９・３％が「参拝すべきだ」と回答した。反対は３７・５％だった。

　参拝の是非を支持政党別にみると、維新支持の６１・８％、自民支持の５８・７％が「参拝すべきだ」と回答。みんな支持では半数、公明支持と無党派層で４割、民主支持で３割がそれぞれ参拝に賛成の考えを示している。

　年代別では、男女ともに２０～３０歳代の若年層と６０歳以上の高齢者層に参拝すべきだとの考えが強い。特に多いのは２０歳代女性（６０・３％）と６０歳以上の男性（５２・０％）で、５０歳代女性（３８・７％）が最も低かった。

　首相は第１次安倍内閣で靖国神社への参拝を見送ったが、昨年１２月の衆院選後の記者会見では「日本のために命をかけた英霊に対して尊崇の念を表す。どの国のリーダーも行っていることだ」と強調。その上で参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と語ったが、今もなお参拝するしないの明言は避けている。

　ただ、安倍内閣の支持層に限ってみると、５５・３％もの人が参拝すべきだと回答。首相は保守色が鮮明な「安倍カラー」を抑える戦略を取っているが、度が過ぎれば保守層の離反に結びつきかねない懸念もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/stt13012901100002-n1.htm

「安全運転」、経済政策優先はごもっともなことですが、それも今夏の参院選まで！

参院選に勝ち、秋までには必ず靖国参拝を行って頂きたい！

尖閣棚上げ、政府主催・竹島の日式典見送り、これで靖国参拝できずではコアな支持層である保守層はもう黙ってはいないでしょう。

小泉政権以降、靖国参拝しなかった首相はことごとく短命政権に終わっています！

前回登板の際「痛恨の極み」を忘れずに。

靖国参拝しなくても対中、対韓関係は悪化しました。　靖国参拝しなくても領土問題、歴史認識問題は一向に改善せず！　

後悔先に立たずです！　ヽ(´ー｀)ノ

「竹島の日」、自民は公約違反＝民主幹事長

　民主党の細野豪志幹事長は２８日の記者会見で、自民党が衆院選公約に掲げた政府主催による「竹島の日」式典の実施が見送られることに関し、「あれだけナショナリズムをあおって実現しないのであれば、初めからうそをつく気があったのではないか」と述べ、公約違反だとして国会論戦で安倍内閣を追及する考えを強調した。　
　
　島根県主催の「竹島の日」式典への対応については、「党として検討したい」と明言を避けた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800812

細野は何をいきっているのだろうか。　民主党が言うか？　あんたが言うか？　吹き出してしもた　( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

まぁ、今年の「竹島の日」の政府主催式典は無理っぽいですが、県主催式典には小泉進次郎氏らが昨年に続いて出席するので可でしょう。

今夏の参院選を終え、来年の「竹島の日」には政府主催式典を是非とも行って頂きたいものです！

朴新大統領の下、日韓関係が好転し良好となれば、政府主催の式典の実現は難しくなるかと思いますが、その時には公約違反であると批判されても致し方ないでしょう。

まずは日韓関係の良し悪しは関係なく、領土問題・主権侵害問題としてICJへ提訴するところから始めるべきが筋かといつもいつもそう思っております。　ヽ(´ー｀)ノ