極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。
夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130130/crm13013021130027-n1.htm
生活保護法の準用とやらで外国人に生活保護をくれてやるな!
生活保護法には本来国籍条項があり、生活保護の支給対象者は日本国民と限定され、外国人は該当しない!
そもそも、この中国人夫婦はどういう資格で日本に滞在しているのか? 就労ビザ? もしそうであれば、働けなくなった時点で就労ビザ失効、そして国外退去処分(強制送還)が適当だろう!
生活保護の不正受給は(公金)詐欺罪で厳罰に処し、資産没収のうえ(外国人の場合は)国外退去処分、そして再入国永久禁止が妥当ではないか?
年金支給開始は遅らされ、消費増税は実行され、何でわれわれの血税が不良外人の生活保護に使われなければならないのか!
外国人への生活保護支給は直ちに打ち切るべきが正!