滅茶苦茶な野田民主党政権！

平野復興相が「私の同級生のように逃げなかったバカがいる」との失言が問題になっている。

平野にはあまり良い印象はない。　なぜなら、震災後に青山繁晴氏が福島第一原発をスクープしたときに、当時副官房だった平野が青山氏に圧力を掛け、こともあろうか逮捕しようとした　

しかし、今回の失言は鉢呂前経産相の失言と同様、悪意無き失言のレベル。　鉢呂が失言の責任を取って辞任したせいで枝野が経産相になり、前の国会を無事乗り切れた感がある。　あのまま鉢呂が経産相だったら、国会は無茶苦茶になっていただろう。　野田政権にとっては、あの鉢呂失言は結果的には逆に良かったのではないか。　ヽ(´ー｀)ノ

平野復興相より先にやめるべき閣僚は沢山いる。　山岡、安住、平岡、小宮山...　

不適材不適所内閣を任命した野田首相がまとめて任命責任を取るべきだ！

その野田首相が手土産を持って訪韓した。　竹島は不法占拠で実効支配を強化され、韓国が所有する日本の古文書の日本側への引き渡しは何らない。　外交でこのような片務的なことが許されようもなく、売国屈服外交だと言われても仕方ない。　

野田は今回の訪韓中に少なくとも竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠し挑発的に実効支配を強めていることを強く批判すべきだ。　手土産持参で行って、手ぶらで帰ってくるなよ！

国内では公明党に配慮して「復興債償還を１５～２０年に延長」するようだ。　あれほど１０年償還にこだわり、増税案で大騒ぎしていたのにこのブレは何だ！？　１０年だろうが２０年だろうが６０年だろうが、まず公務員人件費の２割カットをすぐにやれ！　それで復興財源は増税なしでやれる！

平野復興相の失言より、売国屈服外交および言っていたことを簡単にひっくり返す、無茶苦茶な野田政権ならびに民主党が許せないし、信じられない！

いつまで国民に信を問うことなく勝手なことをするのか？　一日も早く国民に信を問うべきときである！

ＴＰＰ交渉参加に前向き 首相がインタビューで表明

　野田佳彦首相は１７日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「アジア太平洋地域は成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携は日本にとってプラスだ」と交渉参加に前向きな考えを表明した。ただ民主党内に反対派も多数抱えるため「特定の時期と結論ありきではない」とも述べた。原子力発電所の新増設は「進（しん）捗（ちょく）状況が違うので案件ごと個々に判断していく」と述べた。

全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/plc11101721130020-n1.htm

相変わらず具体的なことは言わず、抽象論で優柔不断な言い回しだ！　ヽ(´ー｀)ノ

なぜ日米FTAではなくてTPPなのか？　まずこれについて明確に答えるべきである。

この超円高・デフレ不況のときに関税を撤廃したからと言って、米国市場で日本製品の競争力が増すハズもない。　韓国製品にシェアーを奪われ劣勢なのは偏に為替のせい！

しかも、アメリカは輸入を増やすつもりはなく、TPP&FTAで輸出を倍増させ国内雇用改善することを大前提にしている。

この一年間TPPについてろくな議論もせず放置しておいて、ホノルルAPECが一ヶ月後に迫った今になって慌てて議論を始めてもろくな結論など出せない。　拙速で稚拙な決定が日本を滅ぼすことになってはならない！

TPP交渉参加は今の時点ではやめておいた方が間違いなくよいだろう！　ヽ(´ー｀)ノ
 

米韓FTA・・・

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化

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オバマ大統領、「韓国、米国に売った分だけ買うのが均衡貿易」

2011/10/15(Sat) 12:21 バラク・オバマ米国大統領は14日(現地時間)、米国を国賓訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領と米国自動車産業の心臓部、ミシガン州デトロイトのGM工場を訪問し、韓米自由貿易協定(FTA)を言及して、「韓国は米国に売った分だけ買う。これが均衡貿易」と強調した。オバマ大統領はGMオリオン工場の米国勤労者に、「米国人が現代・起亜の自動車を買うなら、韓国人も米国で製造されたシボレー、フォードを買うべきだ」と強調した。 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=139411

ヽ(´ー｀)ノ

TTP交渉に参加することが単にルールメーキングに参加すると言うことであればよいが、多国間交渉に参加すると言うことは、条約締結を前提とする参加と言うことは国際常識。　すなわち、中途離脱はムリ！

１１月中旬のAPECまでに結論を出すなどムリ。　あと一ヶ月しかないのに、まともな議論がまったくない。

米韓FTAに盛られた「毒素条項」

日経ビジネスオンラインで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。

参考までに、引用紹介しておきます。

::::::引用ここから

（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　 しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：
     未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
     米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：
     自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
     通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
     撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
     韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
     傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
     韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：
     米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
     くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
     きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
     のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
     う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
     はないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
     を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　   例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
     して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
     らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
     いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
     外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
     は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　   例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
     韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
     ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
     国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
     れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
     SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化

::::::引用ここまで


TPPは事実上の日米FTA！

現代版「日米修好通商条約」か！？


ＴＰＰ：慎重論の中に「おばけ」　前原氏が指摘
「おばか」が「おばけ」と言っても信憑性がないと言われるのがオチ。　ヽ(´ー｀)ノ

ＴＰＰ：政府が問答集で説明へ「安全でない食品流入せず」
「受け入れられない」「想定しがたい」「事態は考えられない」等々で済んだら世話は要らない！

不平等条約のTPPには参加しません！・・・が正解！？

前原氏「ＴＰＰ、日米連携の観点から必要」

　民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からＴＰＰ参加が必要との認識を示した。

　米上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決したことに関しては「（日本製品の）競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。岡田克也前幹事長も講演で「思い切って国を開かないと、日本は終わりだ。背を向けた議論は将来を閉ざしてしまう」と強調した。

　政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰ交渉参加問題で方向性を出す予定。

　「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、輿石東幹事長に会い、交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。

　党内に設けたＴＰＰに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の役員構成を改めるよう要望。役員にはＴＰＰ推進派が多いとして「公平な議論ができない。メンバーを推進派と慎重派と半々にすべきだ」と求めた。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
96958A9C93819481E3E1E2E0828DE3E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=
DGXZZO0195166008122009000000

TPP推進派・交渉参加推進派の言うことに全く説得力がない。　

なぜならばTPP推進派は抽象論ばかりで、TPP反対派が具体的に示す懸念事項に言及がないからだ。

取り敢えずTPP交渉に参加して、条件が合わなければ途中で脱退するのか？　そもそもその様なことが今の日本にできるのか？

日本の命運を左右するであろうTPP問題に関しては性急な結論を求めず、しっかりと情報開示し国内コンセンサスを得ることが肝要だ！

民主党総会、報道陣への公開めぐりさっそく紛糾　反対派「公開して議論すべき」

おいおい！　ヽ(´ー｀)ノ