地方公務員、「持ち家手当」！？

「持ち家手当」主要自治体の半数で存続　廃止要請から２年超
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921050000-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計９８自治体の約半数が、政府の廃止要請から２年以上たった今も存続させていることが１９日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約３分の２で、持ち家手当の支給が続いていた。


「人事委勧告に準拠」「廃止なら官民格差生む」…持ち家手当存続の理由は？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921070001-n1.htm

　政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では持ち家が多い」などと説明するが、廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。 

まず、地方公務員の「トンデモ手当」は即廃止すべきだ！　国家公務員の５倍もいる地方公務員を含めた公務員人件費（最低でも）２割削減せずして、消費増税など問題外であり、国民には到底理解されない。

政府の廃止要請にもかかわらず、「持ち家手当」などの「トンデモ手当」を支給し続けている自治体に対しては、交付金をその分減額すればよい！

税収が落ちたのなら税金から出ている人件費は削減されて然るべきだ。
　

国家公務員給与７．８％削減＝１２年度から２年、人勧は実施－民自公合意

　民主、自民、公明３党は１７日、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）の平均０．２３％削減を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は、自民、公明両党が提出した特例法案に基づき、人勧分を含めて平均７．８％削減することで合意した。政府・民主党は東日本大震災の復興財源を捻出するため、１２年度以降、年間約２９００億円分の公務員給与削減を想定。これ以上、調整が長引けば復興に支障が出かねないとして、自公両党案を受け入れた。

　合意を受け、３党の国対委員長は特例法案を２月中に成立させる方針を確認した。政府・民主党は４月からの実施を目指す。　

　政府は昨年、１３年度末まで国家公務員給与を７．８％削減する特例法案を国会に提出、人勧は実施しない方針を閣議決定した。しかし、自公両党は人勧の見送りは憲法違反の可能性があるとして、０．２３％の人勧分を含めて引き下げ幅を７．８％とする対案を提出した。

　この後、３党実務者は１月、人勧に基づく給与引き下げを行った上で、約８％に上積みすることでいったん合意。しかし、国家公務員に労働基本権の一部を付与するかや、給与削減を地方公務員にも波及させるかどうかをめぐり意見が対立し、協議が続いていた。

　地方公務員の給与に関して、１７日の３党合意では、国家公務員給与削減の趣旨を踏まえ「国会審議を通じて合意を得る」と明記。一方、民主党が求めていた労働基本権付与の扱いについては、「公務員制度改革関連法案の審議入りと、合意形成に向けての環境整備を図る」とするにとどまった。

　公務員改革法案の成立が担保されなかったことで、民主党最大の支援組織である連合から批判が出る可能性もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021700531

震災復興財源を捻出するための時限立法はわかった！　何を今頃？と言う感じだ。　もっと早く合意しておけ！

それで、消費増税・一体改革に伴う、マニフェストにも明記されている公務員人件費２割削減を早く実現して貰おうではないか！　国家公務員のみならず地方公務員および「みなし公務員」まで含む人件費削減じゃなければ意味がない。

国民に増税を強いるのであれば、その前に率先して公務員改革をすることはごく当たり前の話だ。　そう言った基本姿勢が欠如しているから消費増税反対が過半数を超える世論調査結果が出るのである。

逆立ちしても鼻血すら出ないぐらいまで身を切れ！　さて、連合との関係はどうする！？　ヽ(´ー｀)ノ　

人件費２割減困難＝衆院選公約－岡田氏

　岡田克也副総理は１０日の記者会見で、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員人件費の２割削減について、衆院議員の任期中の達成は困難との認識を示した。背景には、公務員削減の制度設計が進んでいない上、民主党の支援団体の公務員系労組を抱える連合の理解も得られていないことがある。

　岡田氏は「いろんな細かい人件費を下げる手はあるが、実際に単価を下げることは難しい」とし、人員削減についても「今の公務員制度の下ではできない」と語った。　

　岡田氏はまた、民主党が議員立法で提出する行政構造改革実行法案に２割削減が盛り込まれるかどうかについて「２割を目指すことは非常に重要だが、どういう表現が可能なのか、よく（政府と党で）協議したい」と述べるにとどめた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021001071

労組が支持母体の民主党政権下では公務員人件費の２割カットなどできるわけがないと思っていたが、とうとう副総理が「できませーん！」宣言をした。(ﾟдﾟ)！

無駄削減など歳出カットで実績を出さなければ、この経済状況下での増税は国民に理解されない。　おまけに隠蔽していた年金試算を公開した。　これでなおさら増税は難しくなった　ヽ(´ー｀)ノ

不退転の決意で・・とまで言っていたのだから、野田首相は解散総選挙の決断を前倒しした方がよさそうだ！　ヽ(´ー｀)ノ