極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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野田佳彦首相は6日の参院予算委員会で、民主党が2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員総人件費2割削減の実現が消費増税の前提ではないとの認識を示した。「2割削減の道筋と(消費増税は)必ずしもセットではない」と語った。
消費増税に反対している民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相について「必要ならばどなたでも説得していきたい」と述べた。野党が消費増税関連法案への賛成と引き換えに首相に衆院解散を求める「話し合い解散」は「解散うんぬんは軽々に話す話ではない」と指摘した。
首相は野党時代の09年衆院選の演説で「マニフェストに書いてないことはやらないのがルールだ。(自民党は)書いていないことを平気でやる」と消費増税を目指した当時の麻生太郎首相を批判した。たちあがれ日本の片山虎之助氏がその演説を非難すると、首相は「ルールだと言ったところは言い過ぎだった」と陳謝した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=
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コイツ等にやらせるとますますギリシャ・イタリアに近づく! ヽ(´ー`)ノ
いくら消費増税しても、その使い道や無駄削減のシロアリ退治が不十分であれば、増税分などすぐに吹っ飛んでしまう! それが証拠にギリシャの消費税は23%、イタリアは20%!
>2割削減の道筋と(消費増税は)必ずしもセットではない
マニフェストで散々騙され、マニフェストに書かれてもいない消費増税でまた騙されるほど国民はバカではない!
消費増税をするのであれば、円高デフレ脱却・歳出削減など明確に前提条件を示し、それらをクリアし、その実績を以て国民に信を問うてからしろ!
年金・税制の一体改革があと数年遅れたとしても日本は破綻するわけがない! 野田政権が拙速に今やろうとしているデフレ下の増税の方が余程恐ろしい結果を招きそうだと思うのは単なる杞憂か。
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