極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。
この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
いくら何でもふざけすぎやろっ!
> 全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。
国民に増税を強いておいて、敵国と友好促進てか!
通常予算でもこんな無駄遣いや止めて貰いたいところだが、これが復興予算からなのだから話にならない!
ただ単に中国・韓国関連にバラ撒きたいだけとしか思えない! ヽ(´ー`)ノ
> 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員
期待を裏切らないキャストですなぁ。 ( ´Д`)=3
やはり、コイツと菅は売国および外患誘致罪で逮捕しないとウソでしょ!
民主が再び下野した暁には、必ず極左売国奴議員等にその報いを課して貰いたい!
江田五月と言えば、元法務大臣。
現法務大臣と言えば、田中法相、来週中に辞任へ 臨時国会召集前に事実上の更迭
さぁ、年内解散そして年明け総選挙が見えてきました! \(^_^)/