極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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藤村官房長官は17日夕の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)のうち個人が所有する四つの島について、必要があれば国が地権者から購入して国有化することもありうる、との考えを示した。
東京都の石原慎太郎知事が訪問先のワシントンで16日午後(日本時間17日未明)、一部を都が購入する交渉を地権者と進めていると明らかにしたことを受けて発言したものだ。
藤村氏は都の動きについて、「どういう情報があるのか様々収集している」としたうえで、国が同諸島の民有地を購入して国有化する可能性を問われ、「当然必要なら、そういう発想のもとに前へ進めるということも、十分ある」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120417-OYT1T01022.htm
>必要があれば・・・?
必要に決まっているやろ! あほか!
石原都知事がレールを敷いてくれたのだから、政府はそれに乗ってさっさと国有化して海自を常駐させろ! 今までは民有地だからと言い訳ができたが、もうそれは通用しない。
そもそも、地権者は平成22年9月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚え売却を決意したそうだ。
民主党政権にしてみれば、いわば身から出た錆、自らが撒いた種なのだから、責任を持って処理しろ。 政権交代以来、何一つろくなことをして来なかった無能政権三代。 次の総選挙ではどうせボロ負けするのだから、最後に一つでも罪滅ぼしをしておくがよい! ヽ(´ー`)ノ
次は竹島奪還ですな!