極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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震災と原発事故への対応について検証を続けている文部科学省は、放射性物質の広がり方を予測する「SPEEDI」のデータが当初、公表されなかったことについて、「公表するべきだった」とする見解を改めて示しました。
災害時の省内の対応について検証してきた文科省は、23日までに第一次報告書をとりまとめました。
その中で、放射性物質の広がり方をコンピューターで予測するシステム「SPEEDI」のデータが事故発生当初、公表されなかったことについて、「避難の参考として本来、活用すべきだったが、活用されなかった」と振り返りました。
そのうえで、今後の教訓として、「SPEEDIを事故発生直後から公表することが必要だ」とする見解を改めて示しました。
しかし、報告書では、当時、SPEEDIをめぐり、どのような判断がなされ、なぜ、公表に至らなかったかといった詳しい経緯には触れられておらず、今後、さらに詳細な検証が求められます。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4910517.html
今頃になって言われても... ヽ(´ー`)ノ
「公開すべきだった」情報を公開せず(隠蔽し)、その結果多くの避難民に無用な被爆をさせた。 これはもう完全に犯罪行為だ!
たとえ時の政府が無知で馬鹿で最低な政権であっても、それが免罪符とはならない。
菅、枝野、海江田らあたりは当然収監されるべきだろう。
その菅は、震災直後は怒鳴ってばっかいたようだ(側近が明かす)。
国会による原発事故調査委員会で原因究明および真相解明を行い、最低宰相を厳罰に処していただきたい。 実刑は免れないことは当然である!
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