極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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米国の企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、米情報セキュリティー会社マンディアントは19日、「中国人民解放軍の部隊が関与している」との報告書を発表した。
国有通信会社「中国電信」がこの部隊に光ファイバー通信設備を提供するなど、中国が国家ぐるみで攻撃を支援している実態が初めて確認されたとしている。
マンディアント社が2004年以来、数百の企業・組織のコンピューターシステムが侵入された例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明。攻撃の際のIPアドレス(ネット上の住所)などを詳しく調べたところ、同区に拠点を置く、人民解放軍総参謀部所属の「61398部隊」による攻撃と結論付けたという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130220-OYT1T01666.htm?from=popin
人民解放軍が関与し国家ぐるみでサイバーテロ!
もうアメリカは対中経済制裁を始めた方がよいかと思います!
「米もサイバー攻撃、こちらも被害者」中国反論・・・あほか!? ヽ(´ー`)ノ
中国は経済成長にも翳りを見せ始め、国内問題は山積で打つ手ナシ! 環境汚染は悪化に一途、特に大気汚染は人体実験状態! 北朝鮮は言うことを聞かずに核実験断行。 東・南シナ海で隣国諸国との対立。
ここでアメリカが強い制裁措置に出たら、中国はほぼお陀仏でしょう。
世界に与える影響を考えると、中国の崩壊は早いに越したことはない! ヽ(´ー`)ノ