のりＰ出頭など・・・

先週は、押尾学と酒井法子（のりＰ）の薬物事件のニュース一色でした。これが投票日間近だったら、無党派層の投票行動に大きく影響したかも知れません。まだ、のりＰ関連で大物芸能人が逮捕される可能性もありますので予断を許さない状況にあると思います。

芸能界には在日タレントが多くいます。そして、893社会および在日社会とのつながりも深いと噂されています。覚醒剤は893の資金源になっているのは常識です。トカゲの尻尾切りではなく、今回のりＰ事件の全容解明が望まれます。

そう言えば、数年前民主党の現職議員が覚醒剤で逮捕されたことがありました。そんな政党が政権を獲れそうなのは皮肉なことです。

騒がれた薬物事件の陰で、女優の大原麗子さんがお亡くなりになりました。若い頃は良くテレビで見ていました。その頃は己の若さもあり、さほど感じなかったのですが、今見ると言葉は不適切かも知れませんが、「えぇ女です！！」。ご冥福をお祈り致します。

朝鮮学校に私学並み公的支援を ← 何だこれ！

愛知朝鮮学園　県に要請　「私学並みの公的支援を」　

　愛知朝鮮学園の文光喜理事長、愛知朝鮮中高級学校の林重彦会長をはじめ県下朝鮮学校の教育会と保護者の代表らが７月１６日、愛知県県民生活部学事振興課私学振興室の相場知己室長らと面会し、朝鮮学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。

　要望書は、「愛知朝鮮学園は在日朝鮮人の子どもたちに民族教育を施し、日本と国際社会で活躍する人材を数多く輩出し、愛知県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」と強調し、朝鮮学校の処遇改善を求めた日本弁護士連合会の日本政府に対する勧告、各地の地方自治体の教育補助金支給の動きに言及。これらは、在日朝鮮人が日本の環境に適応した教育を行っており、それを地方自治体が認めていることの証左だと指摘した。

　そのうえで、「教育に公平を」の崇高な精神にもとづき、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、補助を行うことなどを求めた。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/
j-2009/03/0903j0807-00001.htm

朝鮮学校は文科省が定めるカリキュラムを満たしていません。従って、各種学校とみなされています。よって、（私学並み）公的支援など受けられません。学校教育法に定められています。

ここは日本国ですので、まずは日本の法律に沿った形に改善してから要望書など出しましょう！（参考：韓国学校）

朝鮮学校は、朝鮮総連等によって「いずれ祖国に帰るのであるから、民族教育は必要である。日本の教育は必要ない。」との主旨で設立されました。

あまり知られていないようですが、朝鮮学校の設立には北朝鮮帰還事業と大きく関わっています。

引用----------

かつては、泣く子も黙る朝鮮総連だったのだが、昨今は、凋落が激しいようだ。一番の原因は、金がないことだ。朝鮮総連は、北朝鮮の指示を受けて、「帰国事業」を行った。「北朝鮮は地上の楽園」と称して生き地獄に送り込んだはいいが、その時、帰国者は、日本で所有していた土地家屋 の財産を、総て朝鮮総連に寄付した。北朝鮮に行けば、楽園だから、不動産を所有する必要はないとでも、説得したのだろう。帰国者の不動産寄付が、朝鮮総連の財務体質を強力なものにした。朝鮮大学校、民族学校など、帰国者の寄付した不動産で建てたと言われる。民族学校に入れると、自分は母国を出てきたが、子供達は、いつの日か北朝鮮に帰ることができるという想いがあったのだろう。

そんな親たちの思いとは別に、朝鮮総連は、民族学校を、在日北朝鮮公民を支配する道具にした。小学生・中学生・高校生に、北朝鮮の国策に則って、金日成・金正日の個人崇拝を叩き込んだ。そして、北朝鮮公民の金日成・金正日への忠誠を確保しようとした。それによって、朝鮮総連は、日本国内における在日北朝鮮公民に対する政府の役割を果たそうとしたのだ。勿論、民族差別に対する防波堤の役割も果たした。しかし、これは、北朝鮮公民にとっては、非常に危険なことであるのを気づかない。
----------引用ここまで。

朝鮮学校って、帰還事業で騙された人々の犠牲に上に存在しているんですねぇ。

政権交代が起きたら、朝鮮学校に更なる補助金なんて拠出されないでしょうね？民主+社民の日教組政権なので恐ろしいことが起きかねません！！

クリントン訪朝と小泉訪朝

事前合意通りとは言え、クリントン元大統領が訪朝し、捕らえられていた米国人女性ジャーナリスト2名が解放された。

2002年9月の第一回小泉訪朝は、確固たる事前合意なしに強行されたことが伺える。そのような状況で現職総理は訪朝すべきではなかったのではないでしょうか？あの程度の結果（金正日が拉致を認め、3名死亡、生存者5名帰国）であれば、現職総理ではなく元総理を送るべきだったでしょう。

小泉総理が訪朝すれば、北朝鮮も面子を潰すことはしないだろう...もしその様な稚拙な考えで訪朝を強行したのであればリスクを冒しすぎ・功を焦ったトンデモ外交と非難されても仕方ありません。

2004年5月の第二回小泉訪朝は、明らかに土下座です。小泉氏自身、顔つきが前回とは全く違っていました。北に残っている帰国した5名の家族をどうしても返して貰わなければならなかったからです。

やはり、現職総理が訪朝する場合は、懸案問題が全て解決し、条約的なものが締結される時でしょう。現職総理訪朝と言う切り札を最初に使ってしまった結果、拉致問題解決は中途半端な形で頓挫してしまっています。

日本は現職総理が二回も訪朝してこのような結果です。非常に屈辱的なことです。外交は事前交渉、それの積み重ねが重要です。そして事前合意に沿った行動を取るべきです。日本外交はその辺がお粗末すぎます。こちらがこうすれば、相手も面子を立ててくれるだろう的な外交は非常に危険です。小泉訪朝にしても然り、河野談話も然りです。
 

自由社の教科書、横浜で全国初採択

教科書問題：自由社の教科書、横浜で全国初採択　「扱い難しい」と現場困惑　／神奈川

扶桑社・自由社・「新しい歴史教科書をつくる会」・藤岡信勝と言う文字に条件反射しているとしか思えない（極左）左翼市民団体／教師および反日団体。この人達は実際に自由社の歴史教科書の内容を知っているのだろうか？

先入観や決め付けで検定済み歴史教科書を批判されてはたまったものではありません。「戦争を美化している」・「植民地を正当化している」というのであれば、具体的にどのページのどの箇所なのかを指摘すべきです。そのような箇所は見つからないのではないでしょうか。

民団に至っては下記のようにコメントしています。

在日本大韓民国民団（民団）県地方本部は「日本の子どもに差別・偏見が生まれ、在日韓国人子弟がいじめに遭うことが予想される」、市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」は「植民地支配を美化し、日本の戦争の加害や被害をほとんど書いていない。採択の撤回・やり直しを求める」などとした抗議声明を発表した。

予想を立てるのは勝手なのですが、具体的な指摘がないので、その予想が正確なものなのか単なる被害妄想的なものなのか疑問です。具体的指摘ができないのであれば、それは後者すなわち被害妄想であると言わざるを得ません。

そもそも民団の存在自体に差別・偏見が生まれる根源があるように思えます。さらに言うならば、在日の存在そのもの、およびその形成過程における捏造史によって差別・偏見が助長されいると言えます。謂わば、自業自得だと言うことです。

教育の政治的中立性が保たれれば、今後も自由社の歴史教科書の採択は増え続けると思います。
 

「米中最重要」オバマ演説は誤訳？外務省批判

　外務省の児玉和夫報道官は４日の記者会見で、オバマ米大統領の米中関係の演説を巡り、「米中関係が最も重要と話したとの報道は不正確だ」と指摘した。

　問題となったのは、先月２７日にワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」での大統領演説。「『米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ』と述べた」などと日本の一部メディアで報道されたが、外務省が在京米大使館に確認したところ、大統領は「どの２国間関係にも劣らないほど重要だ」と述べていたことがわかったという。

　児玉氏は「訳が間違っている」と批判した。

（2009年8月4日21時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20090804-OYT1T00926.htm

問題となった箇所の英文は下記の通り、

The relationship between the United States and China will shape the 21st century, which makes it as important as any bilateral relationship in the world.

”米中関係は21世紀を形作るのであり、その関係は世界のどの二国間関係に劣らないほど重要である。”

日本のマスメディアの殆どは、”米中関係が世界のどの二国間関係よりも重要”と訳した上で報道していて、少し違和感を感じました。

なぜならば、同盟国ではない米中が同盟国である日米もしくは米英より重要な二国間関係であるとオバマ大統領が言ったことになるからです。すなわち、

中＞日

 

実際は（正しい英訳では）、日≧中ですから問題はないのですが、日本のマスメディアは怖いと思います。英文があるにもかかわらず、元となる一社が間違えればあとは皆同じ。もしそこに何か意図的なものがあれば、情報操作なんて簡単に行えてしまうことになります。

それとも、日本のマスメディアはどうしても米中＞日米と言う構図にしたかったのでしょうか？恐らくそうかも知れません。相対的に米中接近で、日米離反...など様々な憶測が可能となります。

これだけ多くのマスメディアがあるのですから、せめて正しい英訳と誤訳の割合が50:50であって欲しかったです。過去に朝日新聞のデマ記事・極左思想記事等で日本は特亜と呼ばれる国に随分と利用され続けました。その時に他社新聞・メディアは何をしていたのでしょうか。