首相と小沢氏の会談が決裂 政倫審「議決されても出ない」と拒否の小沢氏 執行部は離党勧告も検討

　菅直人首相は２０日午前、首相官邸で民主党の小沢一郎元代表と１時間半にわたって会談した。首相は「国会で説明すると言っていたので、衆院政治倫理審査会に出席してほしい」と、「政治とカネ」の問題を弁明するよう求めたが、小沢氏は「出る必要はない。議決されても出ない」と拒否し、物別れに終わった。

　小沢氏は官邸に入る際、１７日に岡田克也幹事長に提出した、政倫審出席を拒否する回答文が入った茶封筒を持参。会談後は記者団の質問に答えず官邸を後にした。首相は岡田氏、仙谷由人官房長官と、今後の対応を協議した。

　首相は、内閣支持率と党の支持率が下落しているのは小沢氏の「政治とカネ」の問題を未解決のままにさせていることが最大の要因だとして、「脱小沢」路線を鮮明にさせて政権を浮揚させようとのねらいがあった。これに対し小沢氏は、１７日の岡田氏との会談でも来年早々にも政治資金規正法違反罪で強制起訴されることから「裁判で潔白を証明する」と出席を拒否することを表明していた。

　執行部は今後、速やかに政倫審招致議決に向けた手続きを始める。ただ、自民党は「小沢氏が政倫審に出席しないと言った以上、議決するのはナンセンスだ」（石原伸晃幹事長）と招致議決に応じない方針だ。

　仮に、野党だけでなく、民主党内からも小沢氏を支持する委員が議決に応じなければ政倫審の開催自体が危ぶまれる。このため執行部は、小沢氏を「反党行為」とみなして離党勧告を突きつけることも検討するとみられる。

　小沢氏を支持する議員らは、夏の参院選以後の主要選挙で連敗している執行部に責任があると反発、党両院議員総会の開催をちらつかせ、執行部に圧力を強めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
101220/stt1012201120003-n1.htm

古いネタで何をもたもたしているのでしょうかね！

まぁ、どうせ割れるのなら大きく割れた方が面白いですけど　ヽ(´ー｀)ノ

小沢氏は強制起訴で離党することは想定しているはずなので、今のうちに菅・仙谷体制に出来るだけ大きなダメージを与えようとしているのではないでしょか。

証人喚問へ格上げする強硬手段に出るのか、離党勧告に処するのか分かりませんが、この問題が長引けば長引くほど支持率が落ちることだけは確かなようです。

１月１３日？に民主党党大会があるそうです。　それに続いて親小沢派が両院総会を開いて、執行部批判に出れば、そこで党分裂は必至ですな。

通常国会で野党がまた内閣不信任案を出せば、今度は親小沢派が賛成に回れば可決される可能性も大いにありです。　内閣総辞職でお次は選挙管理内閣でしょうか？　岡田選挙管理内閣が有力だそうです。　しかし、菅氏からバトンを受ける人がいなければ、破れかぶれ解散しかありません。

早期に解散総選挙を経て政界再編が一番望ましい形だと思います。　早く解散して政界再編しろよ！

中国漁船 黄海衝突事件 中国政府、強硬姿勢での処理も

　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と衝突事件を起こした中国漁船が、今度は韓国海洋警察庁の警備船に体当たりするという危険な行為を再び繰り返した。しかも、取り締まりに抵抗し、鉄パイプや棍棒、スコップで殴りかかり、韓国側にけが人が出る事態になった。

　中国の国際情報紙、環球時報（電子版）によると、中国側はすでに救助艇を派遣し、韓国側にも救助・捜索を要請したという。

　今回は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件と異なり領有権問題が絡んでいないだけに、両国政府とも穏便に解決する方向で調整するとみられる。

　ただ、インターネット上には事件発生直後から、中国人による「棒子（中国での韓国人の蔑称）が故意に衝突してきた」「韓国はますますつけあがってきた」といった“反韓”の書き込みが寄せられている。

　今回、中国側に犠牲者が出たことにより国民感情に火がついた場合、中国政府が強硬姿勢で事態処理に臨む可能性も否定できない。

　現場付近は中国と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う海域で、境界は画定していない。

　韓国側は、自らのＥＥＺ内で違法操業する多数の中国漁船を拿捕（だほ）している。２００８年９月には、全羅南道沖で中国漁船を検問しようとした韓国の海洋警察官が鈍器で殴られ死亡する事件も起きている。

　韓国メディアによると、中国漁船の違法操業がなくならないのは、韓国側に検挙されて納める罰金より、違法操業で得る収益の方が多いためという。今回の事件海域も「黄海の三大漁場の一つ」とされている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/
101219/chn1012190104001-n1.htm

ロシア方式と言うか、違法操業する中国漁船は撃ってしまうのが最善の対抗手段だろう。　中国漁船とは言っても武器を持ち抵抗してきたり、船をぶつけてくるのでテロと同じです。

中国側が何ら規制もせず黙認しているので、韓国側も強硬な手段に出る他ないでしょう。　おそらく外交問題にはならないと思います。　中国は人権意識が薄いですし、西沙周辺でベトナム漁船に銃撃し、死者まで出して拿捕していますから。

日本も偉そうなことは言えませんが、韓国も中国に対しては超弱腰ですな。　尖閣と違って今回の事件は明らかに韓国領海内で起こったこと。　事件当時周辺には５０隻を越える中国船が違法操業していたそうです。　韓国の海洋警察も舐められすぎと違います！？　ヽ(´ー｀)ノ　　

新防衛大綱 中国「四の五の言うな」 メディアは日本が尖閣防衛と報道

　中国外務省の姜瑜報道官は１７日、日本政府が中国の軍事力を懸念事項とする新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を決定したことについて、「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に中国の発展に対して四の五の言う権利はない」などと批判する談話を発表した。

　姜報道官は「中国は平和的発展の道を歩み続け、防御的な国防政策を実施している。誰の脅威にもなるつもりはない」として、中国脅威論の再燃を牽制（けんせい）した。

　国営新華社通信など国営メディアも同日、日本の新防衛大綱について「日本の防衛戦略が中国の軍事力を憂慮する方向に転じた」などとトップ級で報道。共産党機関紙、人民日報（電子版）は、日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛強化との見方を伝えた。

　また、新華社は、日本が冷戦時代の装備を減らし、南西海域に重点をシフトしたと分析。日本が米国、韓国、オーストラリア、インドとの協力関係を強化することにも着目しており、南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）諸島の実効支配を進める中国への“包囲網”として、中国政府が受け止めていることをうかがわせた。

http://news.goo.ne.jp/article/
sankei/world/snk20101218127.html

中国のリアクションがおもしろ過ぎる！　リアクション芸人顔負けですな　( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

中国共産党の言うことは真逆が正と言うことは今も昔も変わりありません。　この事を理解していれば、中国と言う一党独裁国家は非常に分かりやすいです。

国共内戦の時には、共産党兵がこっちへ逃げろと言えば、逆方向へ逃げるのが鉄則でした。　指示された方向へ逃げると、そこには国民党兵がわんさか！　共産党兵が逃げ延びるために時間稼ぎの生け贄にされたのです！　((((；ﾟДﾟ))))



＞　「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に中国の発展に対して四の五の言う権利はない」

ここで四の五の言ってもしょーがないので、一言

「まんまお返しします！」


＞　「中国は平和的発展の道を歩み続け、防御的な国防政策を実施している。誰の脅威にもなるつもりはない」

即ち、「中国は覇権主義の道を歩み続け、攻撃的な侵略政策を実施している。誰もが脅威に感じているに違いない」が正。


中国に褒められたらお終い。　文句を言われるぐらいが丁度よいのです。　ヽ(´ー｀)ノ

民主は支持率低下で焦り＝自民、党勢回復に自信－時事世論調査

　時事通信社の１２月の世論調査で内閣支持率が２１．０％に低下したことを受け、民主党内では焦燥感が広がった。一方、自民党は民主党との政党支持率の差が広がったことで、党勢回復に自信を取り戻しつつある。

　調査結果について、前原誠司外相は１７日の記者会見で、「政策の遂行、実行によって国民の評価をいただき、政治とカネの問題では自浄能力があることを示して国民の理解を得ていくしかない」と述べた。

　民主党内からも「もう支持率は好転しない。ここまで下がったら（回復は）無理だ」（中堅）、「政策的にも政治的にも手詰まりだ」（若手）などと悲鳴が相次いだ。

　これに対し、自民党の石破茂政調会長は「もはや（内閣と民主党の支持率の）失速状態は止まらない」と指摘し、山本一太参院政審会長も「今、衆院選挙をやったら勝てる」と強調した。

　自民、民主両党の支持率の差が１１月の０．３ポイントから４．０ポイントに広がったことを、自民党は重視。「最近まで民主党支持だった層が自民党支持に戻ってきている」と分析し、政府・民主党に対する攻勢を一段と強める考えだ。

　一方、社民党の福島瑞穂党首は「内閣支持率が下がっているのは、政権交代の意義が見えない国民の失望感からだ」とし、みんなの党の渡辺喜美代表は「政権選択が間違いだったことがはっきりした。もう一度、国民にやり直してもらうのが大事だ」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
30&k=2010121701022

菅内閣支持、続落21％＝自・民、4ポイント差に拡大―時事世論調


いい記事ですな。　国民の殆どもそう思っていることでしょう。

民主党内に背中を押してあげるような優しい人はいないの？　ここまでボロカス言われたのであれば、通常国会では冒頭解散に踏み切るべきです！

次期総理にふさわしい人に自民党石破政調会長が選ばれたそうです。　２位が桝添氏で３位が渡辺喜美氏、菅氏は５位！　谷垣氏は相変わらず人気がないですなぁ。

野党の政治家が次期総理にふさわしい人に選ばれると言うことは、民主党政権に対する不信任案と同じです。　しかも２位・３位にも野党党首が選ばれています。　もう致命的ですな。

内閣支持率が２０％を切ったら即解散すべきと思っていますので、通常国会では冒頭解散に踏み切って頂きたいものです　ヽ(´ー｀)ノ...　できないでしょうが・・

自民党は民主党と正反対の公約を発表して攻勢を進めています。　一方民主と言えば、党内抗争一色！　沖縄訪問も火に油状態ですし、諫早の水門の件でも、税制改正でも多くの批判を浴びている状態です。　すなわち、やることなすこと全て上手く行かずなのです。

通常国会が始まる前に仙谷問責問題を解決しなければなりません。　仙谷氏のいない菅内閣は、小沢氏のいない鳩と同じ。　もう限界が近づいて来てますな。　一部には限界は既に超えているとの声もありますが...　菅内閣にしてみれば、残すところは朝鮮半島の暴発を・・　不謹慎な！

朝鮮半島は本当にヤバイところまで来ています。　上海万博まではと言われた中国経済もヤバイです。　近隣国がこんな情勢の時だからこそ外交・国防・安全保障がダメダメな民主党はお終いにすべきです。　皮肉にも、軍事オタクの元防衛大臣の石破氏が次期総理にふさわしい人トップ！

何かを暗示していますな。

お金に余裕のある皆さんは応分の負担を 菅総理

　菅直人総理は１６日、総理官邸で開かれた税制調査会に出席し、２０１１年度税制改正大綱を受け取り、あいさつした。この中で、菅総理は所得格差の問題に触れ、「この５年、１０年で所得格差の構造が深まっている」とし、「お金に余裕のある皆さんには相続税とか、他の税でも負担を頂く」と高額所得者は応分の負担をとの考えを示した。

　菅総理は「そうした負担を頂くことにより、結果として、雇用創出につながり、正規社員の雇用にもつながる。その結果として、格差是正が総合的に図られていくものと期待している」とした。

　また、「来週中には来年度予算編成をまとめたい」との考えを語った。

http://210.196.162.149/politicsnews/detail/
politicsnewsDetail.php?name=101216_042_4.html

税制改正大綱を閣議決定　個人には５千億円の増税

日本がしょーもない国になっていくところを目の当たりにしていると辛いですわ！

バラ撒いて財源不足！　その穴の埋め合わせに税制を弄る。　どんぶり勘定の帳尻合わせに奔走しているに過ぎません！

経済成長戦略に一切言及せず、格差是正・雇用創出などの言葉を軽々しく使うな！　結局、たばこ税増税と同じで、取りやすいところから取っているだけです。　いかにも安易過ぎですわ　ヽ(´ー｀)ノ

いっそのこと子ども手当止めたら？楽になりますよ。

それと公務員人件費の２割削減を早くやれ！　富裕層をターゲットにしたように、公務員の給与・ボーナスを一律２割カットを問答無用にすれば良いだけです。　２割カットしてフツーの会社員レベルの給与になるんじゃないでしょうか。　公務員と非公務員との格差是正ですわ。

これから消費税増税、環境税新設などますます負担増を強いられます。　増税するならバラ撒きするな！　無駄を削減するところから始めろ！　(ﾟдﾟ)ﾊﾞｰｶ