緊急のＧ７会合、菅首相に連絡なし 日本は受け身で参加

　日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。

　オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。議題…

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
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海外では菅は完全に前首相あつかい！　

そんな首相がまた思いつきで「脱原発依存」を個人的意見から政府方針へ変えてしまった！　一方では、原発輸出継続を閣議決定。　思いつきと矛盾だらけ！　ヽ(´ー｀)ノ

お盆明けには閣僚の集団辞任、ないとは思いますが、あって欲しいものです。

退陣表明し、辞めると思われている政権は、一刻も早くけじめをつけて次にバトンタッチするに越したことはありません。

図々しくも居座るのは、市民活動家上がりだからでしょうか　ヽ(´ー｀)ノ

国会独島特別委の独島開催、政府「反対しない」

　韓国政府は２日、国会独島領土守護対策特別委員会が１２日に独島で全体会議を開催することに対し、反対しないとの立場を表明した。

　前日に政府は、鬱陵島を訪問するため韓国に入国しようとした日本の自民党国会議員３人に対し入国禁止措置を取った。これに対し日本の松本剛明外相は同日、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を呼び、入国禁止に遺憾の意を表明すると同時に、１２日に独島で予定されている同委員会の全体会議を開催しないよう求めた。

　外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官はこの日の定例会見で、「韓国の立法部が韓国の領土内で行う立法関連行為に対し、特に異議を唱えたり反対する必要はないと考える」と述べた。これは日本側の開催見合わせ要求を受け入れられないことを、明確にしたものと受け止められる。

　日本政府への今後の対応については、国務総理室傘下の領土対策班会議を経て、当該機関が発表するだろうと答えた。また、入国を禁止された日本の新藤義孝議員が再度韓国を訪れると発言したことに、「韓国の法秩序に挑戦の意を示した部分は、大変遺憾だ」としながら、同じ目的で訪韓する場合には韓国も同じように対応するしかなく、こうしたことが繰り返されないことを望むと述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/
2011/08/02/0200000000AJP20110802003000882.HTML

１２日に竹島開催が予定されている特別委に対して、日本政府はもっと強く警告しておくべきです！

自民党議員３人が、それこそ命懸けで鬱陵島視察を試みたにも拘わらず、日本政府の対応は弱腰を通り越して、まるで他人事・傍観者のそれです！　ヽ(´ー｀)ノ

閣僚が竹島へ上陸したことも由々しきことですが、その上に国会特別委を軽く開催されては、竹島はもはや独島、すなわち韓国領土と言うことになってしまします。

予定通りに特別委が竹島で開催されたならば、日本政府は直ちに大使を召還し、日韓通貨スワップ協定を破棄、そして断交です！

この問題に関しては、日本は大騒ぎしてもよいと思います。　と言うより、大騒ぎして煽ってもよろしいかと。　竹島を不法占拠され、実効支配されてなかなか解決できなかったのですから、これを機会にやってしまおうではありませんか！　ヽ(´ー｀)ノ


あ、まだ菅・民主党政権でした　(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

竹島問題、改めて今読み返すべき記事

２ヶ月ちょっと前の記事ですが、改めて今読み返せば非常におもしろいし、よくできた記事だと思います　ヽ(´ー｀)ノ

【久保田るり子の外交ウオッチ】
韓国が竹島実効支配で強硬路線を突っ走る３つの理由

　韓国が竹島（韓国名・独島）問題で挑発的だ。韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」委員長の野党議員らによる北方領土訪問や、女性大臣の竹島上陸、島周辺海上での海洋基地建設準備や周辺島への護衛艦配備計画など、続々と明らかになる実効支配強化策に日韓関係者は「（許容の）一線を越えてしまった」と憂慮しているが、今後も先鋭化の傾向はさらに強まりそうなのだ。その韓国事情は３つある。（久保田るり子）


その１　「竹島」は韓国政治家を英雄にする


　国後島に委員長ら３人が渡った韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」（姜昌一委員長１８人）。韓国政府は「他国の領土問題には関与しない」といい姜氏らの行動は「政府の立場とは無関係」と主張するが、日本からはそうは見えない。同じ日に女性閣僚も竹島上陸しており、出来すぎのタイミングである。

　韓国政府は委員会の与党議員の参加は説得して止めたが、日本の猛反発を承知で委員長らの行動は止めなかったのも事実だ。理由について韓国の専門家はこう解説する。

　「独島（竹島）関連の日本攻撃は、取りあえず世論に向けては政権にとってのよい材料であり、都合のよい材料なのだ。また大衆迎合的な韓国メディアはこれを英雄的に扱う。だから、たとえ苦々しくみている外務当局幹部がいても、批判はできない」

　独島領土守護対策特別委員会は韓国国会の正式な委員会。だが、実績は乏しいうえ６月末で活動が終了することが決まっている。従って国後島行きは「人気とりの政治パフォーマンス」との見方が多い。また姜氏は有名な左派学者出身で、政界基盤は弱いこともあって「北方領土作戦」は単発に終わりそうだ。

　しかし、今後は手強い国会議員グループの竹島支配強化構想が動きだす。


その２　竹島を韓国大統領選の「政治の季節」に利用する


　５月初旬に韓国政界に発足した超党派「独島を守る国会議員の会」（３３人）は任意団体ながら、与党ハンナラ党代表はじめとする与野党の有力議員が顔を揃えている。「守る会」がこれまで明らかにした計画は（１）竹島実効支配強化の有人化に関する国際セミナー（２）竹島で障害者音楽会の開催（３）領土問題に関する韓国、中国、ロシアの専門家セミナーの定例化ーなど。韓国、中国、ロシアの連携は日本にとっては不愉快の極みだ。

　竹島は韓国国民の愛国心をくすぐる格好のテーマで、スポンサーも付きやすいことから支援金が集まりやすい。また、来年４月に韓国は日本の総選挙にあたる国会議員選挙があり、これが年末の韓国大統領選挙を占うため、韓国の有力国会議員はみな、派手な大衆受けのするテーマを探しているのだという。

　「韓国内政のテーマがみつかりにくいので、独島は格好の材料。また、日本の民主党政権が弱腰なので自民党なら報復などの反発があったことでも、思い切った政策ができると韓国はみている」（前出の専門家）

　民主党外交が軽んじられてきたツケともいえる。


その３　李明博政権のレイムダック化


　２００８年２月にスタートした李明博政権は、対米関係重視による牛肉全面自由化に反発する国民の狂牛病騒動で連日の大規模デモの洗礼を受け、次に日本の中学教員向けの新学習指導要領解説書（２００８年７月）に竹島に関する主張が入ったことで反日の嵐に見舞われた。市民感情に一度火がつくと、野火のように広がる反政府デモの怖さを知っている。

　その教科書検定が３月末に出て、日本の各教科書が竹島を明記した。今後は８月までに日本の自治体別のに学校の採択が始まる。韓国にとっては、３年ぶりの教科書問題の季節はこれからが本番だ。

　そんななかで李政権は、今年４月の韓国国会議員補欠選挙で与党が惨敗して以来、内政が政局化しており、大統領の求心力が急降下、これからのレイムダック化が懸念されているだけに、教科書問題が再燃した場合に李政権が「愛国的」な国内世論に寄り添うことは間違いない。このため日韓関係は、厳しい側面が予想されるのだ。

　３年前の反日の際は、李政権はまだ竹島に関して「静かな外交」を主張していた。「独島を国際紛争にして国際司法裁判所に持ち込もうとする日本の策略に巻き込まれることがあってはならない」という立場だった。だが、２００９年に高校教科書の学習指導要領解説書にも竹島領有権が入り、２０１０年３月に小学校の検定教科書にも竹島領有権の主張が増えたことで韓国側の危機感が募った。

　韓国サイドによると、現在は「行動する外交」に変化したという。

　すでに動き出している竹島周辺に総合海洋調査基地建設計画を含め、韓国政府には各省庁から集めた２８計画の候補がある。日本政府はこうした韓国の動きをどう牽制、阻止するのか。図書協定で約束を果たしたなどと笑談している場合ではない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052807000010-n1.htm

韓国の一方的な国内事情で竹島実効支配を強化されてはたまったもんじゃありません！

それに対し、何ら有効的な対抗措置を取れていない日本政府。　売国菅政権は単なる傍観者！

一刻も早く解散し、国益を守れる政権が国家を統治しろ！

子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる

　民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。

　民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当への切り替え時期や所得制限の水準がまとまらず、３日に再協議することになった。

　会談で民主党側は、２０１２年度から児童手当の復活・拡充を実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（中学生まで月１万３０００円支給）が９月末で期限切れとなるため、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処する考えを伝えた。

　児童手当には地方の負担が制度的に組み込まれており、民主党は地方との調整を理由に、年度内は「つなぎ法」が必要だとしている。これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』は容認できない」と反対し、公明党の井上幹事長も児童手当の拡充策を１０月から実施するよう要求した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00821.htm

※　３党は子ども手当の見直しで、０～３歳は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円などとする支給額の変更ではすでに一致している。

※　自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収８６０万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求。民主党は即答を避け、３日に再協議することになった。
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これで扶養者控除の復活ﾅｼ、所得税・消費税増税となると...阿鼻叫喚！　ﾏｼﾞ暴動が起こりますよ　ヽ(´ー｀)ノ

子ども手当に釣られて民主党へ投票された皆様、ご愁傷様ﾃﾞｽ！　Ω＼ζ°)ﾁｰﾝ

まぁ、これが詐欺政党・ペテン師政権の真の姿だったと言うことでしょう。　根拠も示さず、甘言を繰り返し、悪戯に制度変更をやっては混乱を招き、挙げ句の果てには元に戻るどころか大幅ﾏｲﾅｽ！

民主党議員は地元に帰ったら袋叩きの刑！　総ﾂｯｺﾐを入れられても説明しようがありませんな。

号泣した某大臣のように少しでも詫びる気持ちがあるのなら、解散総選挙で国民に信を問うべきです！

その前に、マニフェストの（大幅）修正に反対の議員らは新党で総選挙に臨んで下さい　＼(^o^)／ｵﾜﾀ

【鬱陵島視察】入国拒否３議員が自民党で報告「韓国対応は自信なさの表れ」

　竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱陵島（ウルルン）視察を計画し韓国に入国拒否された自民党の３議員が２日午前、党本部で開かれた党外交部会で一連の経緯を報告した。会合では「韓国は理屈や法律で議論する自信がないので感情論に訴えた」（赤沢亮正衆院議員）と韓国側の対応を批判する意見が相次いだ。

　小野寺五典部会長は冒頭、「日本政府は島根県の竹島資料室を訪問する韓国国会議員の入国を拒否したことはない」と韓国側の対応に疑問を呈した。入国不許可となった新藤義孝衆院議員は「騒ぎを起こす目的ではなく、不本意な結果だった」と説明。佐藤正久参院議員は、３議員と合流予定だった拓殖大教授が入国を拒否されたことについて「主義主張が違う有識者を自国の都合で入れないことは民主主義の原則に反する」と述べ、外務省に対応を求めた。今回同行しなかった平沢勝栄衆院議員は国会閉会後に鬱陵島を視察する意向を表明した。

　一方、党執行部が党としての派遣を認めなかったことには「自民党の姿勢が問われる」「菅政権の一連の弱腰外交以外に、領土問題を先送りしてきた自民党のツケもある」との批判が相次いだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/stt11080211160002-n1.htm

唐辛子ショー、カレー糞尿ショー、棺桶ショー...　あまりにも下劣極まりない、アホすぎる抗議パフォーマンスはこの民族の特徴でしょうか？　因みに、KARAも少女時代も同じ民族！　ヽ(´ー｀)ノ

＞「菅政権の一連の弱腰外交以外に、領土問題を先送りしてきた自民党のツケもある」との批判が相次いだ。

まずは不法占拠による実効支配を止めさせなければなりません！

日韓通貨スワップ協定って更新されたのでしょうかね？　取り敢えずは更新拒否してみればよいかも知れませんな！　ヽ(´ー｀)ノ