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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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竹島問題、改めて今読み返すべき記事
2ヶ月ちょっと前の記事ですが、改めて今読み返せば非常におもしろいし、よくできた記事だと思います ヽ(´ー`)ノ


【久保田るり子の外交ウオッチ】
韓国が竹島実効支配で強硬路線を突っ走る3つの理由

 韓国が竹島(韓国名・独島)問題で挑発的だ。韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」委員長の野党議員らによる北方領土訪問や、女性大臣の竹島上陸、島周辺海上での海洋基地建設準備や周辺島への護衛艦配備計画など、続々と明らかになる実効支配強化策に日韓関係者は「(許容の)一線を越えてしまった」と憂慮しているが、今後も先鋭化の傾向はさらに強まりそうなのだ。その韓国事情は3つある。(久保田るり子)


その1 「竹島」は韓国政治家を英雄にする


 国後島に委員長ら3人が渡った韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」(姜昌一委員長18人)。韓国政府は「他国の領土問題には関与しない」といい姜氏らの行動は「政府の立場とは無関係」と主張するが、日本からはそうは見えない。同じ日に女性閣僚も竹島上陸しており、出来すぎのタイミングである。

 韓国政府は委員会の与党議員の参加は説得して止めたが、日本の猛反発を承知で委員長らの行動は止めなかったのも事実だ。理由について韓国の専門家はこう解説する。

 「独島(竹島)関連の日本攻撃は、取りあえず世論に向けては政権にとってのよい材料であり、都合のよい材料なのだ。また大衆迎合的な韓国メディアはこれを英雄的に扱う。だから、たとえ苦々しくみている外務当局幹部がいても、批判はできない」

 独島領土守護対策特別委員会は韓国国会の正式な委員会。だが、実績は乏しいうえ6月末で活動が終了することが決まっている。従って国後島行きは「人気とりの政治パフォーマンス」との見方が多い。また姜氏は有名な左派学者出身で、政界基盤は弱いこともあって「北方領土作戦」は単発に終わりそうだ。

 しかし、今後は手強い国会議員グループの竹島支配強化構想が動きだす。


その2 竹島を韓国大統領選の「政治の季節」に利用する


 5月初旬に韓国政界に発足した超党派「独島を守る国会議員の会」(33人)は任意団体ながら、与党ハンナラ党代表はじめとする与野党の有力議員が顔を揃えている。「守る会」がこれまで明らかにした計画は(1)竹島実効支配強化の有人化に関する国際セミナー(2)竹島で障害者音楽会の開催(3)領土問題に関する韓国、中国、ロシアの専門家セミナーの定例化ーなど。韓国、中国、ロシアの連携は日本にとっては不愉快の極みだ。

 竹島は韓国国民の愛国心をくすぐる格好のテーマで、スポンサーも付きやすいことから支援金が集まりやすい。また、来年4月に韓国は日本の総選挙にあたる国会議員選挙があり、これが年末の韓国大統領選挙を占うため、韓国の有力国会議員はみな、派手な大衆受けのするテーマを探しているのだという。

 「韓国内政のテーマがみつかりにくいので、独島は格好の材料。また、日本の民主党政権が弱腰なので自民党なら報復などの反発があったことでも、思い切った政策ができると韓国はみている」(前出の専門家)

 民主党外交が軽んじられてきたツケともいえる。


その3 李明博政権のレイムダック化


 2008年2月にスタートした李明博政権は、対米関係重視による牛肉全面自由化に反発する国民の狂牛病騒動で連日の大規模デモの洗礼を受け、次に日本の中学教員向けの新学習指導要領解説書(2008年7月)に竹島に関する主張が入ったことで反日の嵐に見舞われた。市民感情に一度火がつくと、野火のように広がる反政府デモの怖さを知っている。

 その教科書検定が3月末に出て、日本の各教科書が竹島を明記した。今後は8月までに日本の自治体別のに学校の採択が始まる。韓国にとっては、3年ぶりの教科書問題の季節はこれからが本番だ。

 そんななかで李政権は、今年4月の韓国国会議員補欠選挙で与党が惨敗して以来、内政が政局化しており、大統領の求心力が急降下、これからのレイムダック化が懸念されているだけに、教科書問題が再燃した場合に李政権が「愛国的」な国内世論に寄り添うことは間違いない。このため日韓関係は、厳しい側面が予想されるのだ。

 3年前の反日の際は、李政権はまだ竹島に関して「静かな外交」を主張していた。「独島を国際紛争にして国際司法裁判所に持ち込もうとする日本の策略に巻き込まれることがあってはならない」という立場だった。だが、2009年に高校教科書の学習指導要領解説書にも竹島領有権が入り、2010年3月に小学校の検定教科書にも竹島領有権の主張が増えたことで韓国側の危機感が募った。

 韓国サイドによると、現在は「行動する外交」に変化したという。

 すでに動き出している竹島周辺に総合海洋調査基地建設計画を含め、韓国政府には各省庁から集めた28計画の候補がある。日本政府はこうした韓国の動きをどう牽制、阻止するのか。図書協定で約束を果たしたなどと笑談している場合ではない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052807000010-n1.htm

韓国の一方的な国内事情で竹島実効支配を強化されてはたまったもんじゃありません!

それに対し、何ら有効的な対抗措置を取れていない日本政府。 売国菅政権は単なる傍観者!

一刻も早く解散し、国益を守れる政権が国家を統治しろ!
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