野田首相、議員定数や公務員給与削減に意欲

　野田佳彦首相は１３日夜、民主党の野田グループや中間派の１年生議員約１０人を公邸に招き、「消費税の議論もやらなければならないが、その上であらためて議員定数や公務員給与の削減、郵政民営化の見直しもしっかり進めていきたい」と理解を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121322000024-n1.htm

懲りない野田、年金の公務員優遇は存続！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111213/plt1112131549003-n1.htm

橋下市長「現業職再試験」…不正採用洗い出し？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000707-yom-pol


詐欺フェストに書いてあることを先にやれ！

消費税増税は４年間は議論することすらけしからん！とか鳩は言ってたよな！

議員定数削減、公務員人件費２割削減で具体的成果を出してから消費税の議論を始めろ！

おまえらはいつも順番を間違えるから財源もないのに「子ども手当」などバラ撒きを先にして借金を増やしたんやろ！

とにかく、公務員は優遇され過ぎ！　大阪の橋下氏のように有言実行で過激にやらなければ、何もできない！

共済年金は貴族年金か！　頭に血が上るほどムカつく

それで、共済年金の方が先に破綻しそうだから厚生年金と一元化すると？　しかも特権は残したまま！？　ええ加減にせえ！

自治労とか日教組には選挙権を与えないのがよいと思う！　ヽ(´ー｀)ノ

 

海洋警察官が中国漁船乗組員に腹刺され死亡 取締り中にガラス片で

　韓国の聯合ニュースによると１２日午前７時ごろ、同国西方の韓国領海内の黄海で違法操業の中国漁船を取り締まっていた海洋警察官２人が中国側乗組員にガラス片で襲撃され、１人が死亡、１人が負傷した。海洋警察は漁船を拿捕、乗組員９人を拘束した。

　報道によると、海洋警察は同日午前５時半ごろ、黄海上で中国漁船１隻が違法操業しているのを確認。警備艦で巡視していた特別取締隊員が高速ゴムボート２隻に分乗して漁船に乗り込み、船内を順次制圧した。

　だが、操舵室にいた船長とみられる男が突然激しく抵抗。窓ガラスを割って破片を振り回し、隊員に襲いかかったという。

　取締時、死亡した隊員は防刃チョッキを着用していたが中国船の男は保護されていない部分を狙って刺したとみられ、ガラス片の先端は内臓に到達。病院へ運ばれたが、死亡した。

　黄海の韓国領海では近年、中国漁船の違法操業が多発。昨年１２月には海洋警察の船に体当たりした漁船が沈没する事件があったが、韓国当局は船員を不起訴とするなどし、韓国内では政府の対中弱腰外交に批判が集中した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111212/chn11121211410000-n1.htm

まずは殉職および負傷された海洋警察官にお悔やみならびにお見舞い申し上げます。

対中に関しては、日本も弱腰だが韓国はそれに増して弱腰！　竹島問題ではあれだけ火病るクセに、こと対中になると借りてきた猫の如く...　ヽ(´ー｀)ノ

韓国も馬鹿じゃないので相手をみて火病るようだ。　一般人（＝日本）には強気でヤクザ（＝中国）の前ではおとなしい。　ヽ(´ー｀)ノ

しかし、拝金主義の違法操業中国漁民に対して手緩くしていたら、際限なく来る！　そろそろロシア方式で問答無用に銃撃を喰らわしたらどうか。　停止命令を無視して逃走する漁船は撃沈させればよい！

排他的経済水域を侵して違法操業するのであれば、それなりの覚悟で来い！　過去にには李承晩ラインを引いて日本人漁民を虐殺拿捕した経験があるのだから中国人に対してもできるやろ！？

馬鹿で腰抜けの日本政府はよく韓国に肩入れをするが、ここは中韓の争いを外野から静かに眺めることをオススメする。　絶対に大きなお世話はするなよ＞野田豚政権！
 

内閣不支持率、支持率を上回る

日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201112/soku-index.html

[ 問１]  あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか？ 

  (1) 支持する 35.6 %
  (2) 支持しない 41.9 %
  (3) わからない、答えない 22.5 %

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支持率がまだ35.6%もあることに驚く　(ﾟдﾟ)！

しかし、支持率急降下は否めず、鳩山・菅と同じである。　もうあとは時間の問題で、前任二人と全く同じｼﾅﾘｵでさよーならでしょう。

支持政党を見ると、民主党(25％)　自民党(24.5％)！
もう目くそ鼻くそでどっちもダメ、どっちでも同じみたいな数字だ。　

ここまで民主党が自爆してコケまくりにもかかわらず、自民の政党支持率が伸びないのは情けないを通り越して、政党存亡の危機！　谷垣氏は総裁として失格。　野田豚より先に谷垣氏がお辞めになった方がよいのではないか！

こんな状況では解散総選挙しても更に政治空白や混迷が深まるばかりで、それに反日左翼勢力が乗じて売国政策が推し進められる危険性が増すだけだ。

今だからこそ、国益を最優先に考える保守派の新リーダーに出て来てもらわなくては困るのである。　何とかせえよ＞自民党　ヽ(´ー｀)ノ

ごぶさた～“ダメ菅”久々に脚光！国会調査委にビビりまくり～

　東京電力福島第１原発事故の原因を究明する国会の「事故調査委員会」が８日、正式発足した。事故直後の対応に疑問が持たれている当時の菅直人前首相（６５）ら、関係者を招致して公開の場で話を聞くなどして、来年６月をメドに報告書を取りまとめる予定だ。“身内”といえる政府の原発事故値調査・検証委員会よりも厳しい追及になるのは確実。永田町では「菅氏が神経質になっているらしい」との情報が飛び交っている。

　「国民による国民のための調査との心づもりだ。世界の英知を結集する場にしたい」

　調査委員長に任命された黒川清・元日本学術会議会長は８日、こう意気込みを語った。他に民間有識者９人も委員に就任。衆参両院議員計３０人で構成する議院運営委員会の合同協議会を通じて、国政調査権に基づく資料請求や証人喚問を要求することもできる。

　国会に調査委を設置することを提案した自民党の塩崎恭久衆院議員は同日、夕刊フジの取材に応じ、「政府の失敗を検証するのは、立法府である国会の仕事だ。調査委は政府の検証委と違い、法的根拠があるので、権限が強い。検証委は事務局スタッフのほとんどが役人のため政府を追及しにくいが、調査委の事務局の人材は各委員が連れてくる。事故当時の菅首相や枝野幸男官房長官、官邸に集まったブレーンたちも招致する。政治家の聴取は公開になるだろう」と意義を語った。

　そして、警告のように、こう続けた。

　「個人を政治的に追及するつもりは全くない。われわれの関心はあくまで科学的な解明だ。政局にするつもりはない。ただ、当時の政府首脳が国民の非難を浴びる可能性は否定できない」

　こうした中、政府の検証委が２６日に公表する中間報告で、第１原発の吉田昌郎前所長が、原子炉格納容器が大爆発を起こして放射性物質が飛散し、すべての原子炉で次々と爆発が起こる最悪の事態を一時懸念したと証言したことが判明した。

　一方、菅氏は７日、ＴＢＳ「みのもんた朝ズバッ！」に生出演した。退任後、民放テレビへの初出演だが、「菅氏が原子炉への海水注入を停止するよう命令した」とされる点について、「私は一言も言ってないし、関係者も誰も言ってない」と否定するなど、事故対応について語った。民主党関係者は「菅氏は最近、原発関連のニュースに敏感に反応しているようだ」といい、「菅氏がテレビ出演したのは、国会の調査委の追及を警戒して（恐れて？）、『原発事故が大惨事になる可能性があったが、政府の対応でそうはならなかった』という世論形成を狙っているのでは」と話している。

■福島第１原発事故調査委員会のメンバー

　委員長＝黒川清（元日本学術会議会長）。委員＝石橋克彦（神戸大名誉教授）▽大島賢三（元国連大使）▽崎山比早子（元放射線医学総合研究所主任研究官）▽桜井正史（元名古屋高検検事長）▽田中耕一（島津製作所フェロー）▽田中三彦（科学ジャーナリスト）▽野村修也（中央大教授）▽蜂須賀礼子（福島県大熊町商工会長）▽横山禎徳（元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111209/plt1112091134002-n1.htm

錯乱する総理大臣　病院で一度見てもらいましょう周囲がみんな心配しています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7195


いよいよ国政調査権に基づく法的根拠のある国会の調査委が始まった！　ヽ(´ー｀)ノﾊﾞﾝｻﾞｰｲ

これはガチ！　もう嘘や誤魔化しで言い逃れは出来ない。　隠蔽されていた色々な不都合な真実も暴かれていくだろう。　正義のため、被害者のため、そして国民のために原発事故の真相を究明し、非難されるべきは非難され、罰せられるべきは罰してくれると期待する。

いよいよ菅・枝野等の命運も尽きようとしている。　さしずめ公開処刑ですな　ヽ(´ー｀)ノ

今から楽しみで仕方がないです　(´∀｀*)ﾎﾟｯ

 

慰安婦問題、ええ加減にせぇ！

韓国外交省、強い不満表明　慰安婦問題で日本に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111208/kor11120821230001-n1.htm

日本政府　元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000043-yonh-kr


精神疾患・基地外の韓国と間抜け腰抜けの日本政府では、

『１９６５年日韓基本条約と、それに付随する日韓請求権並びに経済協力協定で「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されいる。』

ことですら、未来永劫続いてしまう！　本当にバカバカしく愚かなことである。

日本側はガン無視して「解決済み」と言う姿勢を貫けばそれで済み、ハイそれまでよと言う問題にもかかわらず、民団と仲良しの民主党政権は本当に余計なことは喜々としてやる　ヽ(´ー｀)ノ

玄葉のみならず前原も「新しい基金創設も視野」とかとぼけたことをぬかしている

在日に違法献金貰って、選挙協力して貰うとそうなるんですかね！　(ﾟдﾟ)ﾊﾞｰｶ


長文の引用になりますが、下記は保存資料用としてｺﾋﾟﾍﾟしておきます。

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韓国よ、いい加減にせんか　危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/plc11111413070002-n1.htm

　私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。（月刊正論１２月号／東京基督大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ）

　ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は９月１５日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第３条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。

　９月２４日のニューヨークでの日韓外相会談と１０月６日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。１０月１９日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の５・４倍の７００億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。

　本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌８月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。

　第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。

　第二に、仮に賠償責任があったとしても１９６５年の協定で解決している。１９６５年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取った。

　そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第２条の１項で〈両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。

　両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、８項中には以下の２項目が挙げられている。

〈５　韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。（１）（２）略、（３）被徴用韓人未収金、（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償、（５）韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、（６）略、（７）その他

　６　韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する項目〉

　したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同意した八項目の中に入っているとしか読めない規定となっている。

　実は私は日本の外交官から５項の「（７）その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかもしれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。本稿で後述するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の３億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。

　第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償３億ドル、有償２億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は１８億ドルであり、韓国の外貨準備は１億３千万ドルで貿易赤字が２億９千万ドルだったから、５億ドルという資金の大きさが分かる。日本は１９６６年から７５年までの１０年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると１０年間の経済成長寄与率年平均２０％、経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した。

　第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。この点が、私が本誌８月号論文を書いた契機であった。１９９０年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。１９９３年６月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても２００７年１２月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。


理解不能な親北左派政権の論理


　しかし、わたしの認識は甘かった。今回、韓国憲法裁判所の判決を入手し全文約３万３千字を熟読して慰安婦問題の現状の深刻さと、こうなることを阻めなかった事なかれ主義の日本外交の失敗を直視させられた。


西岡　力氏


　昭和31（１９５６）年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。著書に『韓国分裂』（扶桑社）『金賢姫からの手紙』（草思社）など。

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以上。