菅前総理大臣ら事故の対応を中心となって行った政治家たち、SPEEDIの存在すら知らず

　去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

　原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

　これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

　調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

　ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

　これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

　また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html

当時の菅首相はじめ事故対応を中心となってやっていた政治家は、揃いも揃って無能バカか大嘘吐きかっ！

SPEEDI情報を隠蔽して国民を被曝させたのなら刑事責任にも問われるから「知らなかった！」とトボけているのだろう。

こいつ等と文科省官僚を証人喚問して知っていたのか知らなかったのか？、知らせていたのか知らせていなかったのか？ハッキリさせろ！　そして、いずれかもしくは両者とも厳しく罰せられなければ全く以ておかしな話である。

事故直後の菅の福島第一原発視察にSPEEDI情報が利用されていたことはほぼ間違いないし、事故直後にSPEEDI情報を米軍に提供していたことも判明している。

深刻な人災原発事故にも拘わらず、未だ誰一人として身柄拘束どころか責任追及すらされていない。　あれからもうすぐ一年が経過する。　もうそろそろだろ？　逮捕者が出るのは。。　ヽ(´ー｀)ノ

区割り違法状態、民主は「解散」かわす口実に

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定めた区割り案の首相への勧告期限が２５日で切れ、衆院の「１票の格差」は是正されないまま、２６日から「違法状態」に入る。

　野田内閣の支持率低迷に悩む民主党執行部内では、格差是正策を講じられない状況を野党からの解散要求をかわす「口実」に利用できるとの声も出始めた。与野党の無策への世論の批判にもかかわらず、「違法状態」は長期化する可能性もある。

　現行の衆院小選挙区比例代表並立制度下で区割り審が設置されて以来、違法状態になるのは初めてだ。衆院選挙制度改革の与野党協議会座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は２５日、名古屋市内で記者団に「民主党の比例定数８０削減（方針）を（野党に）理解してもらえず、違法状態に至ってしまった。残された道は、一日も早くそれを解消することだ」と語った。

　民主党は公の場では「違法状態」の早期解消を強調している。各党協議の継続には与野党で合意が得られているからだが、民主党執行部に妥協策の取りまとめを急ごうとする機運は希薄だ。同党のある幹部は「違法状態の下ならば、野党も『解散、解散』と言いにくいはずだ。選挙制度改革の議論はしばらく放っておいた方がいい」と語る。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120225-OYT1T00632.htm

通常国会→空転国会→違法国会！
立法の府→違法の府！

ふざけるにもほどがある

各党が異論なかった「０増５減」を優先させ違法状態をまずは回避させるべきだったのに、樽床私案で比例区８０削減を持ち出してきてご破算に！

こんな前代未聞な状況を創り出して、野党の解散圧力を牽制のつもりか！？

違法状態の国会で何を議論しても、どんな法案を決議しても何の意味もない。　無効である！　違法状態だからヽ(´ー｀)ノ

まずは「０増５減」を早期成立させ、解散総選挙してから後のことは決めろ！

大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至

　大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。

　交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。

　運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。

　このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手５社のうち最低水準の近鉄（４４７万円）、南海（４４１万円）程度まで引き下げる方針を決めた。

　給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月２８日～３月２７日に開かれる２月議会で可決させ、４月１日からの実施を目指したい考え。実現すれば２０億円以上の人件費削減となるという。

　市役所全職員の給与は来年度から平均７．２％削減される。交通局の現業職員約５４００人の給与は更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120226k0000m040102000c.html

厚遇されている公務員人件費を民間レベルまで引き下げるのは当然だ。　財政難ならなおさらである！　４割カットを吹っ掛けて、３割カットで妥結か？　ヽ(´ー｀)ノﾊﾞﾝｻﾞｰｲ

それに引き換え国政レベルではどうか？　口では無駄削減・歳出カットを言いながら、必至になってやっていることは増税法案を通すことのみ！　増税ありきが露骨すぎるから支持されないのだ　ヽ(´ー｀)ノ

こんなのを目の当たりにしていれば、一般的な国民は既成政党、特に政権与党に対しては厳しい反応になることは当たり前だ。

大局的視点では消費増税はやむなしだろうが、その前提となるべき行政改革を不退転の決意で断行すべきが筋のはずだが・・・

次の政府には橋下的なモノが必要不可欠！　まずは誰もがおかしい！思っているところに切り込まないでどうやって有権者の信頼を得ると言うのだろうか。　ヽ(´ー｀)ノ

９条改正是非で国民投票を＝「維新八策」に明記－橋下氏

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「国民的議論をやって日本人全体で決めなければいけない時に来ていると思う」と述べ、改正の是非を問う国民投票の実施を同会の次期衆院選公約「維新八策」に盛り込む考えを明らかにした。市役所内で記者団に語った。　

　一方、野田政権が目指す消費増税については「今のような社会システムを前提にして（税率を）５％上げたところで、砂漠に水をまくようなものだ」として、反対の意向を表明した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022400999

憲法９条を保持したまま対等な同盟関係や対等な外交交渉など現実的にはムリ。　憲法９条の改正を論ずる場合は、自虐史観に捉えられることなく、また周辺諸国への配慮など一切排除した上で、純粋に我が国の国益に沿った、真の意味での国家安全保障としての観点から論ずるべきである。

今の社会システムはほぼ破綻していることは明らかだ。　官僚や省庁の利権争いおよび既得権益を守るために意図的に複雑化されている社会システムはもっとシンプルにすべきである。　その結果として行政コストを下げる。

年金制度崩壊、生活保護受給世帯過去最多、失業給付増大、少子高齢化加速・・・
これらを包括的に解決するためには、ベーシックインカムの導入を真剣に検討してもよいのではないだろうか？

Wikipedia

橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器

「ベーシックインカム」～就労を問わない大胆な「所得保証」とは？

ホリエモン・続・働かなくてもいいんじゃないか。

 

前原氏、記者会見で産経排除＝「言うだけ番長」報道に抗議

　民主党の前原誠司政調会長は２３日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。
　前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。

　前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。

　産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は同日、自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、会見出席を拒否する意向を伝えた。

　前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。会見では複数の記者が、産経を排除した前原氏の対応に抗議したが、同氏は「事実に基づかない悪口を書かれ続けている。政治家にも人格がある」と産経の出席に応じなかった。

　飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話　報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022300932

前原は所詮この程度のレベルの政治家か！

実際に「言うだけ番長」だった点が多々あるのだから、批判は甘んじて受けろ。　それをこともあろうか記者の定例記者会見への出席を拒否するとは、一体何様だと思っているのだろうか。　お子様か！

以前から前原は嫌いな政治家ではなかった。　期待していた時期もあったし好意的にも見てきた。　しかし、政権交代後は重要閣僚を務め党の幹部として「詐欺フェスト」民主党政権を支えてきた。　謂わば主要戦犯だ！

「言うだけ番長」...これはもう前原の代名詞だろ。　絶妙なフレーズだ！　ヽ(´ー｀)ノ

人間は核心的なところを絶妙な言葉で言い当てられると堪える。　その反応が報道陣排除とは異常である。　まさに小物ぷり全開の「言うだけ番長」前原！　＼(^o^)／ｵﾜﾀ・・・ですな。