TPPで懸念される事項

【医療】
医療サービスの営利事業化が進み、医療の質は低下すると予測される。

【教育】
学校経営に対する海外資本の参入（買収）がすすみ、私立校の教育内容は「母国尊重」から「国際化」の流れへ移行することが予測される。

【保険】
混合医療解禁により、自由診療対応の保険は、海外に独占される可能性が大きく、国民皆保険制度の崩壊へ繋がりかねない。

【金融】
外資系金融機関の自由参入により、国民資産の海外流出が予想される。

【検疫】
輸入食糧は、WTOの残留農薬基準に合わせることが求められるため、現在よりも食の安全は低下する。

【技術】
企業買収のハードルが低下し、高い技術力を有する中小企業は買収され、日本の技術が流出するのを防げなくなる。

【雇用】
公共事業等の自由入札により、海外企業に仕事を取られる。また、日本人は労働賃金が高いうえに、好条件を求めるので、雇用機会は確実に減少する。

【貿易】
TPPに参加しても、為替の安定化と円高防止をしない限り、日本は貿易自由化の恩恵を受けられない。


TPPは年次改革要望書の延長か！？

★ＴＰＰ参加 医療団体から懸念

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加に慎重な民主党などの国会議員が
開いた勉強会で、日本医師会など医療関係の団体から、「ＴＰＰに参加すれば、
所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと懸念が示されました。

勉強会には、鳩山元総理大臣や国民新党の亀井代表のほか、ＴＰＰへの参加に
慎重な民主党や自民党などのおよそ５０人の国会議員が出席しました。この中で、
会長を務める民主党の山田前農林水産大臣は「きのう党のプロジェクトチームの
役員会もあり、いよいよ早期に結論を出すという形で動き始めた。しかし、慎重に
やっていかないと大変なことになる。単なる農業の問題ではない」と述べました。

このあと、勉強会では、日本医師会や日本薬剤師会など、医療関係の４つの団体から
ＴＰＰに参加した場合の影響などについて、意見を聞きました。この中では、「規制緩和や
市場開放が進むと、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと
懸念が示されたほか、「薬の自由化が進むと、安全性をどのように担保するのかが
問題となる」といった指摘も出されました。

勉強会のあと、山田前農林水産大臣は、記者団に対し「政府からの情報提供が
不十分ななかで、判断できるわけがない。交渉参加に慎重な対応を求める署名は、
民主党だけでおよそ１９０人分集まっているので、そうした主張をしっかり政府に
伝えていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013215281000.html