福島の住民１３２４人、東電幹部らを告訴

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県の住民１３２４人が１１日、東電幹部や国の関係者ら３３人について、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出した。安全対策を怠った結果、住民を被曝（ひばく）させたなどとして、刑事責任追及を求めている。地検は「今後、受理の可否を検討する」としている。

　告訴・告発状は、事故当時県内に住んでいた子どもから８０代までの人が集団で提出した。事故で飛散した放射性物質による被曝を傷害ととらえたほか、避難中に亡くなった人なども被害者に含めている。

　告訴・告発の対象は、東電が勝俣恒久会長をはじめ新旧経営陣と安全対策の責任者ら１５人。地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかったとしている。国などの側は、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長、文部科学省の幹部や福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーら１８人が対象。安全対策を怠ったほか、避難に関する情報を適切に公表しなかったことで住民の被曝を招いた、などとしている。

　また、健康を害する物質を排出したとする公害罪法違反容疑では、法人としての東電も対象とした。

　「福島原発告訴団」団長の武藤類子さん（５８）は記者会見で、「事故の責任を問わずに福島の真の復興はあり得ない。次世代への責任を果たすことでもある」と話した。今後、第２次の告訴・告発状提出を検討している。

　今回、菅直人前首相ら政治家は対象に含まれていない。告訴団の弁護士は「法的な責任と政治的な責任を混同されるのを避けるため」と説明している。

http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201206110455.html

福島地検は告訴告発状を速やかに受理し、立件起訴へ向けて全力を尽くすべきだ！　司法の場で全容解明し、刑事責任追及することは当然の責務である。

福島第一原発の深刻な事故被害拡大は、すべてではないにしても人災による部分がかなりを占めていることに疑いの余地はない。　ここまでの被害拡大はどのようにしてもたらされたのか？　そして、その責任の所在は？　法廷でそれらを明らかにし、有罪であれば厳正に処罰することが法治国家としての使命だろう。

菅前首相ら政治家を対象とする告訴告発状の提出は、現在行われている国会事故調による最終報告書が出るのを待っている状態だろう。

国会事故調　今度は菅氏の責任追及だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/plc12061203260008-n1.htm

まずは国会で証人喚問し責任追及は勿論だが真相究明ならびに全容解明を速やかに行って頂きたい。　議事録すらろくに残っていない、いわば悪質な隠蔽工作すら伺わせる事件でもあるのだから...

最終的には政治家等に対しても告訴告発状が出され、検察はそれに基づき立件起訴し、司法の場で正義が下されるだけである！　菅、枝野、福山、...　海江田、細野・・・　ヽ(´ー｀)ノ

ついでに、小沢、仙谷、江田、山岡、鳩ポッポ・・・等にも何かお土産を！　ヽ(´ー｀)ノ

日本人の国民性が試されている…広域処理で首相

　野田首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。

　同法は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置することや、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。

　復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120311-OYT1T00388.htm

国民から全く信頼・信用されていない政権に「日本人の国民性が試されている」など言われたくない！

野田豚の首相としての適正と多くの民主党議員の出自が試されているのだ。　ヽ(´ー｀)ノ

瓦礫の広域処理・・・非常に胡散臭い！

武田邦彦教授ブログ
「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html

（抜粋）
１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？

阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が 広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。

４． 処理価格のトリック

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。
なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。
この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
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★ 現地処理のみ（仙台市）　→　目標よりも早く終了予定。 他の地域の分も肩代わりしたい。
★ 広域処理（東京都）　　　→　目標の約20分の1

これが現実！　広域処理をすれば早く片付くというのは幻想に過ぎない。　だから阪神淡路の時も広域処理は殆どやらなかった！

被災地に本格的な（一年前から）瓦礫処理施設を作れば済んでいたものを、なぜわざわざ輸送コストを掛けてまで広域処理を行おうとするのか！

除染利権、原発利権、そして瓦礫利権！

科学的に安全と証明されている瓦礫？　論理的に破綻している政権に言われても誰が信用すると言うのか！？　すべて政権交代以降のあなた達の所業に起因しているのです！　一度全リセットするべきです！ヽ(´ー｀)ノ