極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決を前に、自民党は5日、野田首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られない限り、7日にも参院に首相問責決議案を提出すると同時に、衆院にも内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。
しかし、首相は自民党の解散要求には応じない意向のため、自民党による問責・不信任案の提出は不可避の情勢となっている。
政局は、一体改革関連法案の成立が危ぶまれる事態に発展してきた。
自民党首脳は5日、読売新聞の取材に対し、「首相に求めているのは、法案の早期採決ではなく、採決の前に国民に信を問うことを約束することだ」と語った。
自民党首脳の発言は、問責・不信任案提出を見送る条件を「早期採決」から「早期解散」に引き上げた形だ。首相は、解散日程について「明示的なことは寝言でも言うつもりはない」(3日の内閣記者会のインタビュー)と明言しているだけに、妥協点を見いだすのは極めて困難とみられる。
別の自民党幹部は、新党「国民の生活が第一」などが提出を準備している不信任案に関連して、「我々は独自の不信任案を準備する。野田政権は3党合意を前に進めていく力が失われた、ということが不信任の理由になるだろう」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120805-OYT1T01073.htm
ロンドン五輪の盛り上がりの陰で、いよいよ野田政権も追い込まれてきたようだ! ヽ(´ー`)ノ
三党合意の破棄、そして不信任案可決が一番分かりやすい!
あまりにも鈍い政局の動きに国民の欲求不満と不信感は極限状態である。
国民の関心はただ一点のみ! 即時解散総選挙を行うべし!である。
ここで解散総選挙に追い込めないようであれば、自民党も割れた方がよいと言うことだ!
もたもたせずにさっさと解散総選挙へ追い込め!
ヽ(´ー`)ノ