極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html
暴行魔に愛娘を預けようとするつもりか!?
この前振りが先の事業仕分けでの石油備蓄削減(=国と民間委託を合わせて150日分ある備蓄日数を減らすべきだと判定)。
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抜粋
【国家備蓄石油管理等委託費】有事の際に備えて石油の備蓄を行うための経費で要求額は480億円。仕分け人は「現在の備蓄日数は長すぎる」などとして「見直すべきだ」と判定。日本の備蓄日数は民間委託分も合わせて150日分だが、国際エネルギー機関(IEA)が義務付けているのは90日分。人口減や温暖化対策で石油消費が減ることも考慮すべきだという意見が出た。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000848.html
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売国奴政権、それに与するバ官僚! 万死に値する
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