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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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民主、支持率下落に危機・虚脱感=野党、即時退陣を重ねて要求-時事世論調査
 菅内閣の支持率が2009年9月の政権交代以降最低の12・5%にまで落ち込んだことで、民主党内では党の先行きへの危機感や菅直人首相を退陣させる手だてが見当たらないことによる虚脱感が広がった。一方、野党側は、首相の即時退陣を改めて求めた。

 民主党の岡田克也幹事長は14日の記者会見で「しっかりと与党議員としての責任を果たすことが求められている」と述べ、特例公債法案の成立など首相が挙げる「退陣3条件」の達成に引き続き全力で取り組む考えを示した。

 もっとも、6月2日に退陣表明しながら居座り続け、新たな政策課題を打ち出す首相だけに、仮に3条件が達成されても辞任する保証はない。党幹部は「議員一人一人が受け止めないと信頼回復はできない」と危機感をあらわにし、若手議員の一人は「首相は支持率に関係なく続投する気だ。森内閣での最低記録(9・6%)を抜けるよう頑張ってほしい」と、皮肉交じりに語った。渡部恒三最高顧問は記者団に「党の国会議員も、一人か二人を除けば、『一日も早く辞めてほしい』と思っている」と指摘した。

 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は14日の記者会見で「国民からレッドカードを突き付けられている状況。大胆な政策展開は不可能だ」と、首相の続投を認めない立場を強調した。その一方、党内では、特例公債法案の成立に抵抗し、不人気の菅首相を衆院解散に追い込む戦略もささやかれ始めている。別の党幹部は「菅首相に解散してもらうのがベストだ」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は取材に「一刻も早い退陣」を迫りつつも、「被災者のため、政府・与党と協議していく」と、必要な協力には応じる姿勢を示した。共産党の志位和夫委員長は「(国民は)この内閣では国難への対応能力がないと判定している」とし、みんなの党の渡辺喜美代表は「国会が首相の首を切れないなら、解散・総選挙で国民に首切りをしてもらうしかない」と解散を求めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
30&k=2011071400906

政党交付金で拉致容疑者絡みの反日左翼団体に巨額献金するような民主党が政権の座に居座ることは絶対に許されない!

都合のいいときにしか開かない記者会見で、思いつきや遠い未来の希望の思いを語られたらたまったもんじゃありませんな ヽ(´ー`)ノ

もうここまでもたもたしてきたのですから、解散総選挙でハッキリさせた方が誰しもがスッキリするんじゃないでしょうか。 従って、野党は菅首相の下で解散総選挙へ追い込むべきが当然でしょ!

選挙を経ずして政権のたらい回しだけはもう勘弁して貰いたい! 最低だと思った鳩の次が更に最低な菅! それより更に酷いのが・・・ 想像するだけでもおぞましい (;´д`)トホホ…

この事態を打開するには解散総選挙しかあり得ません!
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無題
1972年版 中経出版『日本の歩みと世界』(監修:豊田武)より 
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4世紀の後半になると、大和朝廷は、朝鮮半島に勢力を広げた。そのころの朝鮮半島には、北に高句麗、その南に新羅と百済が国を建てていた。大和朝廷は、まとまりの遅れていた南の任那をおさえ、そこを足場に、一時、百済・新羅を従えて高句麗と戦った。
いっぽう、5世紀には、中国が南と北とに分かれた(南北朝時代)。大和朝廷は、朝鮮半島南部における日本の立場を認めてもらおうとして、南の王朝にたびたび使いを送った。
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つまり当時の朝鮮半島南部の多くの地域は、日本の支配下にあったということ

その後はどんな風に教えられるようなったか。
以下は小学館の『日本歴史館』(1993年発行)という分厚いカラー図鑑の記述から。
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倭は朝鮮半島内での対立構造によって、その援助が強く期待されることが多く、積極的にその対立に関わった。およそ6世紀の初めまで、そうした構造は維持される。
倭国はそのような関係のもとで、伽耶の南部諸国および百済から先進の文化・技術を入手し、その見返りとして兵力を提供した。そうした出兵で、朝鮮半島内の抗争に巻き込まれることになるが、およそ支配を及ぼすような関係ではなかった。

・・・日本では『日本書紀』の記事のままに伽耶諸国を“任那”ということもあるが、それは本来の正しい用法ではなく、伽耶の一国(金官国)の別の呼び方にすぎない。
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倭国が朝鮮半島に支配を及ぼしていたどころか、進んでいた半島の技術を入手するため倭国が兵力を提供したとか、それまでの日本における歴史観から180度転換

上田 正昭(うえだ まさあき、1927年4月29日 - )は兵庫県出身の日本の歴史学者。
京都大学名誉教授、大阪女子大学名誉教授、西北大学名誉教授。勲二等瑞宝章。修交勲章崇禮章(韓国から)。
門下生に千田稔(国際日本文化研究センター名誉教授)、和田萃(京都教育大学名誉教授)、井上満郎(京都産業大学教授)、灘本昌久(京都産業大学教授)、田中俊明(滋賀県立大学教授)などがいる。
教科書に竹島を記述することについては「するべきでない」と発言。
八木晃介、水野直樹らと一緒に「朝鮮学校を支える会」の呼びかけ人となっている。
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