極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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シーファー前駐日米大使は3日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。
シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。
一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。
集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。
同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400157
河野談話の見直しに対し、たとえ米国内に賛同者がいないとしても、見直すべきものは見直すべきだ!
いわゆる従軍慰安婦問題は、日本国内では既に論破済み。 従軍慰安婦=戦地売春婦≠性奴隷!
元駐日大使ですらこのような認識であるから、なおさら河野談話は必ず見直べきであり、主張すべきは主張するべきである!
証拠すら見い出せず、根拠なき河野談話が、今日では従軍慰安婦問題の根拠や証拠として利用されている。 そんな論理矛盾が通るわけがない!
安倍首相は河野談話の見直しに言及し総選挙で圧勝して首相に返り咲いた。 時の官房長談話に対しては現官房長官が応えるとのこと。 それはよしとするが、国賊売国談話のその内容は必ず見直して貰わなければならない!
そもそも河野談話は後に時の石原信雄官房副長官に否定され、第一次安倍内閣に於いても既に修正されている。
ここは事実関係を更に明確にするために菅官房長官談話として河野談話を綺麗に上書き修正する談話を出して貰いたい! ヽ(´ー`)ノ