極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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玄葉光一郎外相は2日午前の衆院予算委員会で、北京に新築した日本大使館について、中国政府の使用許可を得る代わりに、中国の在日公館の整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出していたことを明らかにした。日本政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例で、野党から批判の声が上がっている。
北京の新大使館は昨年7月に完成したが、建築手続き上の問題から中国政府が許可を留保し、入居できない状態が続いていた。一方、日本国内では名古屋、新潟両市での中国総領事館の建設計画が、地元住民の反対で進んでいない。
玄葉外相によると、この間に中国側から「在日公館施設の建設に協力を得たい」との要請があり、口上書で「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」と回答。その後、中国政府から新大使館の使用許可が下りた。
衆院予算委で自民党の小野寺五典氏がこの問題を取り上げ、「ミスを犯したことで中国側にしっぽをつかまれた」と日本政府の対応を非難した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020200470
外務省にしてみればこんなことは日常茶飯事なのだろうが、やはりムカつく!
在中日本大使館が(中国の国内法により)借地なのにもかかわらず、一方で在日中国大使館は土地取得ができる。 相互主義にしろ!
今回のこの件からすると、名古屋・新潟両市での中国総領事館の建設計画が地元住民の反対で進んでおらず、中国側が結構焦っているのでは? ヽ(´ー`)ノ
中国領事館ができるとその周辺はチャイナタウン化することは明らかだ。 近年、ただでさえあほほど滞日中国人が増えている。 あほな売国政府の方針で大量の中国人留学生を受け入れている。 そんな無駄金があるのなら、財政健全化や年金へ廻すべきが当然やろ!?
今の日本には、財政健全化と年金制度の一体改革と同様に、政府と害務省の意識改革が必要である! ヽ(´ー`)ノ
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