極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が19日に就任半年を迎えるのを前に、15~17日にかけて近畿2府4県を対象に世論調査を実施した。
次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会(代表・橋下市長)を挙げた人が24%で、自民20%、民主9%を抑えて、3月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)を運転再開する政府の方針には、「賛成」が49%で、「反対」41%を上回った。
投票先に維新を挙げた割合は前回と同じで、自民は2ポイント増、民主は1ポイント減。府県別では維新が大阪で1位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ2位だった。民主は全府県で3位だった。
維新の国政進出を「期待する」と回答したのは65%(前回63%)で、全府県で6割を超えた。
一方、橋下市長の大阪府民の支持率は前回と同じ72%で、大阪市民に限ると71%(同67%)。指導力や発信力が評価され、高支持率の維持につながったとみられる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事の府民の支持率は52%(同55%)。
大飯原発の運転再開への賛否を府県別にみると、大阪が「賛成」52%、「反対」39%、兵庫は「賛成」51%、「反対」37%。奈良、和歌山も「賛成」が「反対」より多かった。福井に隣接する京都は「賛成」45%、「反対」47%が肩を並べ、滋賀は「賛成」が4割弱、「反対」が約5割だった。
再稼働に反対してきた橋下市長が最終的に容認に転じたことに関しては、「理解できる」が67%と、「理解できない」24%を大きく上回った。
これについて橋下市長は17日、読売新聞の取材に対し、「言い訳をせず、停電リスクが怖いと正直に話したので、『しょうがない』とギリギリご理解いただいたのかと思う」と語った。
調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した3498世帯のうち2212人(うち大阪府在住は963人)の回答を得た。回答率63%。数字は小数点以下四捨五入。
(2012年6月17日22時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120617-OYT1T00739.htm
民自公の談合修正協議、消費増税案採決への一連の動きを見ていて、既成政党に対する不信感が頂点に達した。
次の総選挙では民主党は分裂の上、大敗→壊滅!は確実なので心配無用。
問題は旧態依然とした自民党の方である。 未だ老害ベテラン議員が幅を効かせ、中堅若手議員等が押さえつけられている状態では、何の期待感も持てない!
自民党の中堅若手議員は老害議員を追い出すか、それが無理なら自ら党を割って出るぐらいの行動を取るべきときだ!
この新自民党と維新・みんなの党等が政権与党になれば、希望が持てる。 行政改革などやるべきことを先にやってから消費増税なら国民は支持するだろう。
近畿圏では相変わらず維新は強さを維持している。 近畿圏なら維新が議席総取りすら可能だ! ヽ(´ー`)ノ
維新・松井氏「衆院、全国で擁立」、全国に政党支部か後援組織を立ち上げ、数百人規模の候補者を立てて「政策が一致するグループで過半数をめざす」と強調!
自民党の重鎮ベテラン議員は、総選挙を経て民自公大連立を考えている気配が伺えるが、そうなれば今度こそ日本は終了である。
政界再編は大いに結構だが、既成政党だけの組み合わせを変えたところで何が変わると言うのか!? ろくに行政改革も断行せず、旧来通りの官僚支配が続くだけ! それで、全てのツケは国民へ!
そんなアホな政治はもう許されない! ヽ(´ー`)ノ