極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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景気条項が努力目標みたいな杜撰な法案は否決して廃案にし、野田内閣を退陣に追い込むべきだ! そもそも消費増税は時期尚早のうえ公約違反。 おまけに世論は増税する前にもっとやるべきことがあるだろうと増税派には完全逆風である。
世論無視で増税法案を可決すれば・・・民主も自民もお終い! ヽ(´ー`)ノ
週末を挟んでいよいよ民主が割れる時が来ました! 随分長く持ったもんだと感心するやら呆れるやら。
どうせ衆院自公は法案に賛成するのでしょうね!? あほか!
東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。
街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。
東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。
東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2~3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。
収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。
全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。
川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。
東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。
しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2~3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。
そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。
東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。
平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。
東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220132.html
許せませんな!
総括原価方式で今までに散々儲け散らかしてきたくせに、ここに来て自ら身を切る努力が全く不十分のままで大幅値上げなど受け入れられるわけがない!
どうせまた総括原価方式的思考で17%だの20%の一方的大幅値上げを強要し、それに応じない需用者へは恫喝ですか!? あほか! (#゚Д゚)ゴルァ!!
東電は会社更生法適用で全ての血を入れ替えてやり直さなければ「殿様商売気質」は変わらんね。
それから、いつになったら原発事故関連で身柄拘束・逮捕者がでるのでしょうか?
政府と東電で責任の擦り付け合いは徹底的にやれ! で、両者ともアウトになればそれで良しだ! ヽ(´ー`)ノ
景気条項は努力目標と明記することで骨抜きにされ、追加増税条項は削除でより不透明に!
自民は消費増税の方向性は同じだからと言って、単純に法案に賛成するな! 「自民は(民主に)助け船を!」みたいなアホなことを言う老害がいるが、飽くまでも消費増税法案提出前に解散総選挙で国民に信を問うべきとする姿勢を貫き、法案が提出されたのなら反対に回るべきである!
景気条項が努力目標!? こんな騙し法案に賛成する奴らは詐欺師とそのお友達である。 自民は詐欺師とお友達になるつもりなのか? もしそうならば、国民は既成政党以外の選択肢を選ぶだろう。
自民は「なあなあ」では民主と共に沈む。 ここは党の生き残りを賭けてガチで敵を潰しに行くべきだ! ヽ(´ー`)ノ
韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、野田佳彦首相は26日の参院予算委員会で、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と懸念を表明した。その上で昨年12月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことを強調した。
質問者の山谷えり子氏(自民)は、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と記述されていることも指摘した。
首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と不快感を表明。玄葉光一郎外相は「パラセイズ・パーク市は住民の3分の1が韓国系で全米で一番多い。引き続き注視し適切に対応したい」と述べた。
一方、玄葉氏は、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを表明。強制連行について「証拠は出てないが、否定はできない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/plc12032708010010-n1.htm
河野談話は元慰安婦とされる韓国女性からの聞き取り調査をした他は、資料も根拠もなしに旧日本軍に慰安婦調達の強制性を「政治決断」だけで認めた最悪の談話である。
日本政府が河野談話を踏襲している間は、慰安婦問題は(韓国側に都合良く)政治利用され続け、いわゆる「慰安婦の碑」なるものが韓国国内はおろか、韓国系が多く住む北米の街に建立され続けるだろう!
日本政府は河野談話を再検証し、談話には恣意的な部分や事実誤認が多々あり、資料も証拠もなければ根拠もない談話だとして撤回しろ!
その上で、日韓の歴史的問題は1965年に締結した日韓基本条約と、それに付随する日韓請求権並びに経済協力協定で「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されいる旨を世界に向けて発信し続けるべきである!
ヽ(´ー`)ノ
<怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で払え>
23日、ようやくAIJ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、消失した年金資産1458億円が戻ってくる見込みはない。88万人の被害者たちに同情しつつ、「うちはAIJと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンもいるかもしれない。しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、“消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。
「AIJ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。全595基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る『代行割れ』を起こしていた基金が234基金もあった。全体の4割、金額にして7400億円です。これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おうというのです」(霞が関事情通)
ハァ? ではないか。そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢が元凶だ。乱立する投資顧問会社をロクにチェックもせず、基金に天下りしたド素人の社保庁OBらによるムチャクチャな運用を野放しにしてきた。天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになっていた構図も浮き彫りになっている。その結果が、このテイタラクなのである。
どうして無関係なサラリーマンが巻き込まれ、虎の子の老後資金を吐き出さなければならないのか。しかも、公務員の“共済年金”に負担させるつもりは毛頭ないらしい。厚生年金と共済年金が統一する前に、厚生年金に穴埋めさせようという魂胆だろうが、「フザケルナ!」だ。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「被害がここまで拡大したのは、監督官庁である金融庁と厚労省の役人の責任でしょう。ならば、一般のサラリーマンの厚生年金ではなく、公務員の共済年金で穴埋めするのが当たり前じゃないですか。金融庁長官や厚労大臣の給与返上は言うまでもなく、職員たちの給料もカットして、穴埋めに回すべき問題ですよ。それに旧自民党政権にも、責任を取ってもらう必要があります。『100年安心プラン』などと甘いことを言い、長年5%超という無理な予定利率を掲げていたのも一因なのです」
サラリーマンが泣きを見る一方で、当のAIJは、預かった年金資産から9年間で45億円ものベラボーな報酬を得ていた。浅川和彦社長(59)が受け取っていた報酬はなんと、平均10億円だ。海外にプールしているというから、取り返せない可能性が高い。それでも金融庁は自らの責任を追及されないよう、AIJをハレモノ扱いにし、天下り役人らはほおかむりを決め込んでいる。
この国の“役人天国”は常軌を逸している。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135794
まず、この詐欺師、AIJ社長浅川は市中引き回しのうえ打ち首獄門ですな!
次に損失を出した天下り厚生年金基金の理事等も親族を含めた私財没収のうえ打ち首獄門!
公的年金の代行運用で厚生年金にも大穴を空けてしもたので、監督官庁の金融庁ならびにその様な運用を可能とする制度設計をした厚労省等の責任も問われなければならない! 損失金額が莫大かつ被害が広範に亘るため、刑事訴追されるべきだ。
資金運用は自己責任なのだから安易に税金投入や厚生年金で穴埋めなどと考えて貰っては困る!
要は、損失を出した関係者等は私財没収ならびに刑事罰など厳正に罰すことが必要なのである。
公務員は共済年金のような特権は剥奪し、国民年金プラス報酬比例部分だけで十分だ(労使折半なんてあほか! 掛金の半分が税金などあほ過ぎる!)。 ヽ(´ー`)ノ