小池元防衛相が党基地対策委員長を「抗議の辞任」

自民党の小池百合子元防衛相は１６日、党本部で記者団に、党基地対策特別委員長を辞任したことを明らかにした。

　党の国防関係合同会議が麻生太郎首相（党総裁）に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議したという。

　この文言は、提言の作成過程で、自民党の防衛庁長官・防衛相経験者会議が「外国に誤解を与えてはいけない」とする山崎拓元副総裁らの主張を取り入れて採用した表現。

　敵基地攻撃は国際法や憲法、専守防衛の範囲内の「先制攻撃」の一種。「予防的先制攻撃」は差し迫った脅威ではないが放置すれば将来、受け入れがたい脅威をもたらす可能性のある相手を攻撃する国際法上違法な「予防攻撃」を指す。

　小池氏は産経新聞の取材に対し「『専守防衛』で手足を縛り、『予防的専制攻撃』でさらに縛る。縛る話ばかりだ。日本の防衛政策を縛り続けていいのか。近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090616/stt0906161648009-n1.htm

エロ拓さんの「外国に誤解を与えてはいけない」とは、どこの国を指しているのでしょうか？　言うまでもなく特亜三国ですよね！　自民党は総選挙で負ける気満々のようです。　自民党でもこんな感じなので、社民と連立する民主党政権になれば、敵基地攻撃能力保有の議論すら封印されることになりそうです。

自民はこの際、新しい顔で総選挙に臨むしか道は残ってないようです。　一番国民ウケしそうなのが、小池百合子・中川秀直ライン。　顔として小池氏で、中川氏が実質仕切れば良い。　その後ろに森元首相が控えていれば結構安定感があるのではないでしょうか。

もう自民は正攻法で勝つことは難しそうです。　郵便料金不正事件関与などスキャンダルで民主が転び、なおかつ国民ウケする総理候補を立てるしかありません。　自民では誰が総理をやっても良くも悪くも変わらないと思いますが、それが政権交代になると劇的に左寄りになることだけは間違えなさそうです。

日本初の女性総理には野田聖子氏をと思っていましたが、今はまだ若過ぎますし郵政民営化の際の件もあるので..　小池百合子氏は年齢的にも良く、何よりパフォーマンスが出来るので、国民ウケは良いと思います。　何としても政権交代だけは阻止して頂きたいものです。

千葉市長選は無所属新人で民主推薦の熊谷俊人氏（３１）が初当選

投票率は４３．５０％（前回３７．２０％）、当日有権者数は７４万１９１３人。

当１７０６２９　　熊谷　俊人＝無新［民］
　１１７５６０　　林　孝二郎＝無新［自］［公］
　　３０９３３　　結城　房江＝共新

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４月の名古屋、５月のさいたまに続いて政令市長選で民主党が３連勝。 この勢いで民主党が政権をも獲ってしまうのでしょうか？　そうなれば、売国法案が次々に成立し、日本は終了です。

 

市政を理解しているのかどうかは疑問ですが、五〇～六〇代のおば様軍団がお揃いの赤いＴシャツを着て支援活動していたようです。　韓流スターとかぶります。

市議会の会派別構成は、自民・公明で過半数を占めているようですので、ぜひ議会でチマチョゴリ切り裂き事件・関東大震災時の朝鮮人虐殺事件などデマの類に関する発言の真意を問うてもらいたいものです。　首長になったからには発言に責任を持ってもらいましょう。

日台関係悪化させるな！ 台湾海洋調査船、尖閣周辺海域侵犯で。

台湾調査船の尖閣周辺海域侵犯に対して主権回復を目指す会が駐日台湾代表部へ抗議行動！

抗議行動の動画と抗議文を見ましたが、長年の親日友好国に対して余りにも失礼極まりない内容だったので、この団体の本質を疑いました。　日本が実効支配している領域なので過剰反応すると、韓国の竹島問題に対する反応と何ら変わらなくなります。　少し前のカルデロン一家（比）に対する抗議行動も単なるバッシングにしか見えませんでした。　主権を守るとか主権を回復すると言う大義名分があれば、何を言っても構わないと思っているのでしょうか？　それとも抗議活動自体がパフォーマンスで、過激なほど注目度が増すと言うところでしょうか？　実効支配されている竹島問題とか北方領土問題に対してもっと精力的に抗議行動して頂きたいものです。

良好な日台関係が損なわれることは、中国にとって好都合です。　分断攻略が中国の描くシナリオなのですから。　台湾を中国の手先と侮り、日台関係を分断し、台湾を中国側へ追いやるが如くバッシングするのは中国に利するだけです！

誰にでも吠える犬と不審者にだけ吠える犬では、どちらがお利口で番犬として優秀でしょうか。

【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動

日本に帰化韓国人男性　海自施設で不可解行動
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090121000-n1.htm

永住外国人地方参政権付与を推進しつつ、帰化審査の簡素化や「帰化するにあたって、日本に忠誠を誓う宣誓すら不要」と発言している議員さん達は、この件をどう考えるのでしょうか？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120043001-n1.htm

帰化審査は従来通り厳格に行うべきです。　特に反日国家＠特亜の人は徹底調査しなければダメです。　今回の件のように、厳格な帰化審査を通った人でさえ反国家的な不審な行動を行なっています。

日本の帰化制度について云々する前に、特別永住者に対する優遇（在日特権）を是正すべきです。　もう特別永住許可など廃止し一般永住許可に一本化する時です。　毎年多くの人が帰化しているので、帰化する人は帰化します。　帰化しない人は帰化しないのです。　帰化審査を簡素化して帰化しやすくするとか、日本籍を取得せずに地方参政権を得るとかは本末転倒です。　日本に不満があるのなら愛する祖国へお帰りいただけば良いのです。　日本人には日本以外に帰る祖国はありません。



 

鳩山民主党の売国政策

民主党が政権を獲ると旧社会党時代に成し得なかった政策を実行する！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/262286/

永住外国人地方参政権付与、戦後補償問題など売国法案が次々と通される可能性があります。

地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）

”永住外国人地方参政権付与の最大の問題点は、付与対象者の約６３％が韓国・朝鮮人となり、これに中国人を加えると付与対象者の約７７％が韓国・朝鮮・中国人（台湾・香港も含む）となる。※１

※１
永住者870,000人（内訳、一般永住者440,000人　特別永住者430,000人）として計算。　外国人登録者の国別割合、中国(28.2%) 韓国・朝鮮(27.6%)を一般永住者にも適用。特別永住者の99%を韓国・朝鮮として計算。”

永住外国人と一括りにしていますが、韓国と民団だけが強硬に付与を働きかけているのが現状です。　それに呼応する売国政党が法案を出し続け、機を見て成立させようとしているのです。　在日韓国人は権利拡大を、売国政党は彼等の支援を得たいだけで、日本の国益ならびに世論は無視です。　有権者は賢明ですので、この問題が争点になれば、売国政党は必ず票を減らします。　売国政党はこの問題を目立たない形で成立させようとしています。　そして既成事実化してしまうのです。　国益を重視する有権者は、永住外国人地方参政権付与を推進している政党ならびに議員には決して票を投じてはいけません！

現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

テレビ番組で良く見かける好感度の高い常識的な民主党議員は、党内では実は窓際議員なのです。　彼等は単なる客寄せパンダに過ぎず、実権は旧社会党グループなど左派が握っていると言う構図が現在の民主党です。
 

また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

　「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

　ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

　だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

民主党が政権を獲れば、村山談話・河野談話どころの次元では済まない事態になります。　日本の戦史がナチスドイツのホロコーストと同等の扱いなるのです。　南京事件や慰安婦問題に対する批判的言論が違憲となる日が来るかも知れません！
 

平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
 

民主党が政権を獲れば、それは即ち現在の日本は終焉すると言うことです。　日本人は戦争犯罪国家の子孫として未来永劫、謝罪を繰り返し反省し続けることが常識になってしまうのです。　これらは正に特亜と呼ばれている国家が思い描く歴史観そのものを日本が受け入れることを意味しています。

未だ民主党が政権を獲ることが決定したわけではありませんので、未だチャンスは残っています。　次の総選挙では良識ある一票を投じましょう！