衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁候補にするなら」

　自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、次期衆院選に同党公認での出馬を要請、知事は選挙後の党総裁就任を条件に掲げ、話し合いはつかなかった。

　「知事の情熱、今の自民党にない新しいエネルギーがほしい」と口説く古賀氏に、知事は「私を次期総裁候補として戦う覚悟があるか」と尋ねた。全国知事会作成の地方分権の提言を政権公約（マニフェスト）に盛り込むことも求めた。古賀氏は「一応、お聞きした」と答えるにとどめた。会談後、知事は「今の自民党は国民と目線が違う。外部から新しい風を入れ、血液を入れ替える覚悟が必要だ」と述べた。

　古賀氏の行動と知事の発言に対し、党内では「知事に依存しなくてはならないほど落ちてしまったと思うと情けない」（松浪健四郎衆院議員）などと反発も噴き出た。麻生首相（党総裁）は２３日夕、首相官邸で記者団に「（知事が）おちょくったような気持ちで言ったとは思わない」と語った。

（2009年6月23日20時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00759.htm

政権交代を阻止するには、国民ウケする新しい顔で総選挙に臨む必要があります。　あの旧社会党の村山政権を樹立した実績のある自民党ですから、東国原総裁で総選挙もありでしょう。　党内には異論噴出と言う感じですが、下野することを考えれば党上層部は受け入れるのではないでしょうか。

今の状況では人気があるとされる桝添総裁で戦ったとしても厳しい状況だと思います。　民主党へ流れている浮動票を取り戻すには、とにかくインパクトのある人をトップに据え、パフォーマンスに次ぐパフォーマンスで形勢逆転を狙うしかありません。　もう政策やマニフェストなど云々する時間は残されていません。　とにかく人気とパフォーマンスで票を集めるしかないのです！

東国原知事としては人気だけを利用されて使い捨てにされては目も当てられません。　そして、知事の任期を残して国政に転ずるわけですから、大儀が必要です。　「日本の総理になって日本を変えそして日本を救いたい」となれば大儀が立ちます。　宮崎県民を始め国民も納得するのではないでしょうか？

麻生総理はここまで総選挙を延ばして来たのですから、総裁再選は諦めて頂きたいと思います。　いずれにせよ、来月の都議会選は非常に厳しい戦いになると思いますので、結果次第では麻生下ろし再燃は必至です。

東国原総理...　悪くないかも知れません！

パチンコは博打であり違法だ

「パチンコは博打であり違法だ！」。　全くその通りです。　殆どの国民はそう思っているに違いありません。　しかし現実では、本日も繁華街や駅前などで公然と営業が行われています。　このパチンコのせいで、日本は世界一博打・賭博が盛んな国だと揶揄されているのです。　それも当然で、台湾や韓国ではパチンコは既に違法となり禁止されています！

改革クラブ衆議院代表の西村眞悟氏が、衆参両院の議長へ「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、かかる行為を完全に違法化するよう求める請願」を出しています。

前の記事でも触れていますが、パチンコ業界（特殊法人も含む）は警察OBの主要天下り先になっています。　従って警察内部の自浄作用などでの改革は全く見込めません。　現実的な解決案としては、パチンコを規制する法案を通すことです。　世論の注目の中では、パチンコ擁護・パチンコ規制に反対することの方が難しいと思います。

現状では、与野党問わずパチンコ族議員が多数います。　他にも多くの国会議員が献金など支援を受けていると思われますが、たとえ少数でも西村眞悟氏に同調する超党派の議員で会派を組むことができれば、パチンコ規制もしくは禁止法案を提出できます。

パチンコ擁護議員の中には、「パチンコは既に日本の大衆文化として馴染んでおり、健全な娯楽・レジャーとして浸透している。」など欺瞞に満ちたことを言う方もおられます。　賭博を取り締まらないから蔓延るのです。　その上、国家権力である警察が一枚噛むとは万死に値する所業であります。　健全な娯楽と言うのであれば、「三店方式」と言われる姑息な換金システムを違法とするのが筋です。

パチンコ店オーナーの5割が韓国籍、4割が朝鮮籍、残りの1割が華僑と日本人だと言われています。　日本人から搾取した資金は半島のならず者国家の核・ミサイル開発の資金や、カルト宗教の資金となり、政治工作資金にもなっています。　28兆産業と言われているパチンコ産業は国内の自動車産業に匹敵すると言われていますが、パチンコ産業が衰退したとしても日本経済には影響はなく、逆に国内経済に良い影響を与えるとさえ言われています。　台湾・韓国の経済がそれを証明しています。　博打に浪費されるお金が他の健全な消費にまわれば景気回復につながることは誰の目にも明らかです。

国を憂う国会議員の皆様は是非パチンコ規制・禁止法案の成立実現に鋭意努力いただけますことを切に願っております。

"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

　警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。

　こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。

　そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が"パチンコ"だ。

　周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）

　三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）

　さらに、こうしたパチンコ利権に深くかかわっている有名上場企業があるという。それが「セゾンカード」を発行する、クレジットカード大手のクレディセゾンだ。貸金業者である同社の連結会社が、関東一円で幅広くパチンコチェーン『コンサートホール』を経営し、各店舗で警察官の天下りを受け入れているというのだ。寺澤氏が続ける。

「同社は警視庁の人材情報センターで、『各店1名』という求人票を出しています。同社は各店舗に警察の天下りを受け入れることで、さまざまな面で安全を担保しているのでしょう」

　こうした指摘に対し、クレディセゾンに取材を申し出るも、広報担当者は「一切回答できません」と言うばかりだ。

「パチンコによる多重債務が社会問題化している中で、貸金業をやりながらパチンコ屋もやっているというのはマッチポンプもいいところです。たとえば『コンサートホール』調布店に行くと、周りにパルコや西友があって、当然セゾンのATMカウンターがありました。これでは多重債務を助長していると思わざるを得ません」（同）

　なりふり構わぬやり方で、利益を追求するクレディセゾンとそれを黙認する警察。両者の癒着構造にメスが入る日は来るのだろうか？

http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/

パチンコは台湾・韓国では既に禁止になっています。　

逆に日本ではテレビCMが流れるほどです。　CM料でマスメディアを支配する意図のようです。　カルト教団の新聞業界支配と同じ構図です。　既にマスコミの世界では、パチンコ業界にマイナスイメージを与える記事はNGになるそうです。　玉入業界・政治家・警察・マスコミの癒着関係を解消しパチンコを禁止しなければ、日本はますます壊れていくでしょう。

盧武鉉大統領が在日を語る

「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」

「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」

「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」

故盧武鉉大統領が2003年6月の訪日時にTBSのテレビ番組で語ったとされている内容です。 実際には冒頭の太字部分だけが本当で、残りの赤字部分は後に改竄・挿入され流布されたものだと思われます。

しかし、赤字部分が韓国人の本音でしょう。　日本人ですらそう思っていますから。　在日は日韓双方にとってお荷物以外の何ものでもありません。　在日に生活保護受給世帯が多いそうです。　一定期間生活保護を受けてなお立ち直れないのであれば、原則本国に送還すべきだと思います。　韓国側は引取を拒否すると思いますが、日本が国民の血税を使って外国人の生活を保護すること自体バカげています。　しかも、その数が尋常ではありません。　国家は自国民を保護しなければなりません。　在日は日本人ではないので、帰属する国家が自国民として保護するのが当然です。

北朝鮮、44年ぶり2度目のＷ杯出場決定

せいぜいグループ3位でプレーオフにまわるか、予選敗退だと思っていたので驚きです。

日本で生まれ、日本で育ち、日本で生活し、しかもJリーグでプレーしている在日選手が北朝鮮代表とは何かおかしくないですか？　日本政府は再入国を認めるのですか？　なぜクラブチームは契約したのですか？　サポーターはおかしいと思わないのですか？

絶対におかしいです！　代表に招集された場合は拒否するのが筋でしょ？　この事を問題視しない日本人はもっとおかしいです。　器がデカイと言ってしまえばソレまでですが...