歴史教科書で教えるべきこと1


昭和34年7月13日の朝日新聞の記事　別イメージ

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

　在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
　これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分、鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。（中略）
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。（中略）現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

歴史教科書に含めて頂きたい内容です。　1959年時点でこのような事実が外務省から出されているにもかかわらず、1980年代以降に活発化した「強制連行」論争は一体何なんでしょうか。

「強制連行」という言葉は、歴史的事実を示す用語ではありません。　世界的に一般的な徴用や官斡旋のことを、「強制」とか「連行」といった悪い印象を連想させる言葉を使い、糾弾する目的で作られた極めて政治的で意図的な造語です。　

以下、コピペです。

Q.在日朝鮮人1世の出身地を教えて下さい。
A.99.4％が南部（現在の韓国）出身です。更に17％が済州島出身です。

Q.どうして99.4％が南部（韓国）出身なの？
A.日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来ました。

Q.どうして17％が済州島出身なの？
A.戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国したからです。

Q.在日は強制連行されたの？
A.徴用者はたった245人です。（朝日新聞　1959年7月13日）

Q.在日は帰りたくても帰れなかったの？
A.戦前の在日人口200万人のうち140万人が終戦直後に帰国しました。つまり帰れました。

Q.どうして60万人は日本に残ったの？
A.朝鮮で白丁（ペクチョン）と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるからです。
　また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったからです。

　　
 

【民団】 李団長「歴史の事実と合致しない教科書は多文化共生の時代の潮流に逆行する」…「つくる会」教科書阻止へ

【岡山】夏に迫った中学校教科書採択を前に、民団岡山本部（金英雄団長）は６月22日までに県内15市10町２村の各教育委員会を回り、来年度以降使用する歴史教科書の採択にあたっては、韓日両国間の友好を妨げない、最も望ましいと思われる教科書を選んでほしいと要請した。　→　全文
 

要するに、扶桑社版および今春の文部科学省検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」主導の自由社版中学校歴史教科書を採択するな！と言うことです。

自国のファンタジー史観をよそに、他国の検定済み歴史教科書ならびにその採択に注文をつけるとは厚顔無恥も甚だしいです。　要請する理由が日韓友好を妨げないように？だと。　日韓関係の阻害要因の在日に、軽々しく日韓友好と言う言葉を使って欲しくありません。　日本人にとっては民団も総連も単なる反日圧力団体なのです。

韓国は数年前まで反日を刷り込むのための国定教科書でした。　現在は日本と同様に検定制度になっているようですが、歴史教科書の内容は未だお粗末過ぎます。　日本の史実が学問や研究であるのに対し、韓国のそれは物語と願望の域です。　日本の教科書に誤った史実が記載されている場合は、事実実証を行い、誤りを正せば良いのです。　韓国側はその事実実証すらできません。　事実実証をすれば日本側に完全に論破されるからです。　数年前に教科書問題で韓国側が用意した大学教授ら全員が事実の実証をできずに逃亡しました。　下手に論破され、その事実を受け入れてしまうと親日の烙印を押されバッシングの対象となり失脚する恐れがあるからです。　その結果、全員が敵前逃亡したと言うお粗末さです。

なぜか自分ことは棚に上げ、他人を干渉する。　半島人の半島人たる所以がここにあると思います。

　


在米中国系反日団体 日本の「残虐行為」への謝罪と賠償をなお要求

　米国議会で２００７年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

　カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会と略）がこの５月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

　同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか５１年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

　同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、２００７年７月にはついに下院本会議で採択させた。

　同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として（１）同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする（２）日本軍はアジア全域で合計３千万人の非武装の民間人を殺した（３）日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約２５万人ずつが徴用された－などと報じた。

　同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン（丁）氏や前会長のアイビー・リー（李）氏ら指導部はすべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000573-san-int

この抗日連合会なる在米華僑反日プロパガンダ団体は、江沢民時代の反日愛国教育の遺物に過ぎません。　胡錦濤政権が連動する可能性は低いと思われます。　今の中国は内政問題が山積しており、その解決には日本の協力が不可欠だからです。　そのような状況下で、日本人の反中感情を刺激することはあり得ません。

中国より気がかりなのは、民主党が政権を獲った時の日本です。　抗日連合会の要求に添う決議が次々と通る可能性があります。　例えば、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する改正法案です。　その調査対象は主に戦時中の日本の加害行為です。　それと「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」です。　これは元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというものです。　民主党は通名で、本当は抗日連合会日本支部ではないでしょうか。

日本はこの抗日団体の挑発行為には載らず、淡々と「サンフランシスコ講和条約とそれに続く二国間条約締結で、謝罪および賠償は全て完結した」と言い切れば良いのです。　国家間で解決済みの問題を戦後60年以上経った今でも言い続けること自体が異様で、特亜マインドを持ち合わせない人々には理解できないでしょう。　

日韓首脳会議

李大統領は在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与を検討するよう首相に要請。首相は「韓国の強い関心は理解しているが（日本国内の）議論が収束していない。国会での議論などに注目していきたい」と答えるにとどめた。
（2009年6月28日21時06分  読売新聞）

韓国側は日本の与野党首脳と会えば必ず永住外国人地方参政権付与を要請します。　そのような時にこそ日本側は竹島の不法占拠に対する不満を述べるべきです。　すなわち、「日本の主権を一方的に侵害し竹島の不法占拠を続けている国の国籍を有する者に対して、例え地方参政権であっても付与することは日本国民は許さないでしょう」と。　竹島問題と地方参政権付与問題をリンクさせることで、竹島問題解決なくして地方参政権付与問題の進展なしと言う流れにします。　これは参政権付与問題に否定的な自民党政権だから可能なのです。　韓国は在日の参政権問題よりは竹島問題の方が重要、在日は竹島より参政権でしょう。　いずれにせよ、地方参政権付与問題は遠のくことになるので日本の国益なるはずです。

日本も外交をする上で、相手の嫌がることを少しはする必要が有ると思います。

東国原劇場開演か？

古賀選対委員長と東国原氏は、昨年の秋辺りから4~5回会談しているとのことです。　従って、昨日の衆院選出馬要請および一連の出馬条件等はシナリオ通りだと言えるでしょう。　古賀氏をはじめとする一部の党首脳は既に東国原総裁候補を容認していると思われます。　古賀氏らは現在党内合意を進めているところではないでしょうか。

自民党が次の衆院選で勝つ（負けない）ようにするには、形勢逆転すべくインパクトのある方策が必要です。　東国原氏が単に衆院選に出馬しても影響は限定的です。　しかし、次の日本の総理を争うかも知れない自民党総裁候補として出馬すれば、別次元の話になります。　東国原 vs 鳩山の構図で、どうちらが日本の総理にふさわしいかを問う衆院選になれば、国民的人気の高い東国原氏が圧倒することも考えられます。

東国原氏にとっても、出馬するからには自民党が与党にとどまって貰わなくて意味がありません。　例え総裁になれなくても、総務大臣として地方分権を強力に推進できれば当初の目標はクリアできるのではないでしょうか。

東国原氏が「総裁として」と断定的に主張すれば党内合意は難しいかと思いますが、「総裁候補として」と幅を持たせているので党内合意は取れると思います。

結局のところ、下野するくらいなら東国原氏の条件を丸呑みしてでも政権に執着するのが自民党だと思います。　旧社会党と野合政権を誕生させたり、公明等の組織票頼みで連立したりするよりは東国原氏の人気頼りの方がよっぽどマシかと思います。

東国原　vs 鳩山なら、あなたはどっち？