民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で

「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。

　輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。

　一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090706/
stt0907061923009-n1.htm
 

またコイツかと言った感じです！　輿石氏は今年の1月にも今回と同様の問題発言をしています。　この暴言とも言える発言は、明らかに教育基本法や教育公務員特例法に抵触しています。　中山成彬元文部科学大臣が辞任そして議員辞職なら、コイツはそれ以上に処されるべきです！

マスコミと日教組は仲良しなので殆ど報道されていません。　教育は国家の維持繁栄に最も不可欠な要素のひとつであるにもかかわらず、マスコミは黙んまりを決め込んでスルーです！　従って一般有権者は日教組の異常さをあまり詳しく知りません。　せいぜい、日教組って左翼思想が強くてきな臭い組織だな程度です。

軽い気持ちで民主党に一度政権を任せたら良いと思ってる方、是非ぼやきくっきりさんが書き起こしてくださっている、、「WiLL」７月号（先月号）から中山成彬元文部科学大臣と伊藤玲子さんの対談【民主政権は“日教組政権”だ】　を読んでみてください。

余程のヴァカでない限り、民主党へ一票投じることは慎むと思います。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政「日本は出し惜しみをしている気がする」。

韓国政府が経済見通しを上方修正した。韓国経済は最悪期を脱したのか。また、成長が見込める東アジア市場を視野に入れた日韓連携の行方をどうみるか。韓国の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政相に聞いた。

経済見通しを上方修正した理由は？

「韓国政府は今年の経済成長見通しを0.5ポイント上げ、マイナス1.5％とした。来年はプラス４％の成長を見込む。これでも保守的な数字だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測はより厳しいが、ＩＭＦも韓国経済の先行きを楽観的にみている」


日本との通貨スワップ協定に基づく外貨融通枠を増やす必要は？
　
今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい。　韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、日米中の中で日本が最後だった。世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする。日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/
20090706AT2M2703F05072009.html
 

どうやら、韓国では借り手の方が貸し手より偉いようです。

 

上の動画は、1981年に当時の外務大臣だった園田直（そのだ　すなお）が韓国外相に言った言葉。　他にも「韓国では嫌いな相手から金を借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？」　

この当時、韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきていた。　→　今でもさほど変わらないような気がしますが...
 
そして、1997年のアジア通貨危機。　日本の通貨補償、およびIMFの支援で何とか立ち直った韓国。　経済が回復すると、反日体質も回復「日本が韓国の支援要請を断ったニダ」、「日本の金融機関が無理な回収を行ったから危機になったニダ」、「日本は一番最初に資金を引き揚げ、EUが最後まで支援してくれたのでEUが真の友ニダ」、「結局、日本の支援は役に立たなかったニダ」、「通貨危機は民族の団結で乗り切れたのでIMFの支援は必要なかったニダ」.....　恩を仇で返すを地で行く韓国！

韓国はIMFと約束した条件を反故にし、融資を返済できていない現状では、莫大な外貨準備高を誇る中国と日本頼りです。　何より情けないのは、「日本は出し惜しみしている、日本に不甲斐なさを感じている」とふざけたこと言う国に対して結局のところ支援をしていまう・せざるを得ない国がニッポンだと言うところです。

今度韓国が擦り寄って来たら、取り敢えず「竹島を帰せ！」ぐらいのことは遠慮無く発言して下さい。　
 

日教組「ネットを通じた喝采はファシズムの危険を感じる」！

日教組の定期大会が６日、東京都内で開幕した。

　昨年９月、麻生内閣発足直後に当時の中山成彬国土交通相が日教組を「日本の教育の『がん』」と批判して引責辞任したことには「ネットを通じた喝采はファシズムの危険を感じる」と述べた。

　日教組が支援する民主党の鳩山由紀夫代表はあいさつで「政権交代を成し遂げ、小中学校のように高校の教育費も無償化したい」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/200907/
CN2009070601000260.html

非難する対象をファシズムだとレッテルを貼る。　これは特亜三国が日本を批判するときに良く使う手法と同じです。　小泉首相（当時）が靖国参拝したときも軍国主義復活やファシズムと非難されました。

社会主義を信奉し、北を賛美する日教組。　その日教組が支持する民主党。　本当にもし民主党が政権を獲れば、日本の教育はさらに悪化することは確実です。　国の根幹である教育の崩壊は、その国が滅びる時限装置だと言えます。　知らない間に時を刻み、爆発は一瞬の出来事です。

旧社会党が実権を握っている民主党。　そのような政党に決して国の命運を委ねることは出来ません！

在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安

　これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。

　０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。

　朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090705ddlk27040204000c.html

日本には税金を払っているのに地方参政権すら与えられないのは不公平と言い、本国の参政権については納税・徴兵義務の対価ではなく生まれなら当然に与えられた権利と言う。　つまり、良いとこ取りをさせろと言っているわけです。　これでは在日韓国人は本国でも日本でも厄介者扱いされても仕方ありません。　自業自得です。

「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。」.....　世界でそのような潮流はありません。　詭弁です。　この一行の文の中にどれだけ詭弁の特徴が入っているかチェックしたら面白いでしょう（→　詭弁のガイドライン）。

「私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」.....　強制連行の嘘は既にバレているので、その歴史性と言うものを詭弁を使うことなく述べていただきたいです。

永住外国人地方参政権付与問題の最大の問題点は、付与対象者の7～8割が特定の民族グループだと言うことです。　しかも何世代にも亘り日本に住んでいるにもかかわらず、日本への忠誠を拒否し帰化をする意志すらない方々なのです。

韓国と民団が後押し、公明党と民主党が推進している永住外国人地方参政権付与は、日本人にとって何のメリットまありません。　断固阻止するべき事案です！

　　

東京新聞－「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」…裁判員制度から除かれる在日コリアンの憂鬱、“アジア系”に根強い偏見

引用が長くなります。　この東京新聞の記事は、日本人の嫌韓・嫌在日感情を煽るために書かれたのでしょうか。

　裁かれることはあっても、裁く側には立てない－。これが日本で暮らす外国人と裁判員制度の関係だ。その構図は、約十年前に 国会で論議された「永住外国人の地方参政権問題」とよく似ている。とりわけ、永住者の多数を占める在日コリアンの間では同制度の掲げる「市民感覚」と、根強い差別・偏見を別物に考える人は少ない。多民族化が進む日本社会の流れに、この制度は逆行しているようにもみえる。
 

　「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」という文字がでかでかと踊る。インターネット上のあるブログの画面だ。「朝鮮人」 「在日」という部分は赤字。別のサイトには「在日を一掃しないと日本に平和はこないな」「公開処刑のレベルだろ」とあった。

　これらの書き込みは、大阪府東大阪市で昨年12月、タクシー運転手が殺害されて現金が奪われた事件で、強盗殺人容疑で逮捕 された韓国籍の在日コリアン、安承哲（アンスンチョル）被告（37）＝別の強盗事件で公判中＝に対してだ。
 

　この事件も裁判員精度の対象になる。在日コリアン弁護士協会（LAZAK）の金喜朝（きんよしとも）会長（大阪弁護士会）は「凶悪な事件として注目され、さらに『在日』ということで、裁判員によっては不利な取り扱いを受ける恐れも否定できない」と表情を曇らす。
 

　逆に在日コリアンが被害者の事件で、裁判員制度の対象になるケースもある。東京都足立区で今年5月に起きた殺人事件では、被害者が韓国籍の女性（66）。被害者の近所に住んでいた藤井勝吉被告（72）は「日頃から被害者ともめていた」と主張している。 遺族は「殺害の動機に『在日』への偏見が含まれていたか否か、（被害者の）名誉回復のためにも確かめたい」と被害者参加制度を活用する意向だという。
 

　事件と国籍の絡みに裁判の当事者らがこだわることには理由がある。
 

　弁護士らでつくる研究会が1980年代に東京地裁で裁かれた約700件の窃盗事件を分析、日本人と外国人の量刑を調べた報告がある。 浮き彫りになったのは、外国人の方が実刑になる確率が高いという結論だった。
 

　例えば、85年1月～88年3月までの統計では、「万引」の執行猶予率は日本人が62.5％なのに対し、外国人はわずか23.6％。85年4月 ～88年3月までの前科・前歴のないケースで比べると、「万引」での日本人の執行猶予率は100％なのに対し、外国人はわずか2割だった。
 

　この調査に携わった大貫憲介弁護士（第二東京弁護士会）は、「当時は東京地裁に外国人専門部があり、外国人と犯罪をつなげてみる傾向が強いと言われていた。現在はこれほどの差はないと思うが、本質的にアジア系外国人を差別視する構造は変わっていない」と話す。
 

　「司法修習生時代、法廷から戻ってきた裁判長が、法廷で証言した在日コリアンの証人を指して『外国人はうそつきだからね』と言い放ったのを聞いて驚いた。法曹界は偏見に満ちている。一般市民が入った方が改善されるかもしれない」
 

　大貫弁護士は「市民感覚」に差別、偏見を乗り超える期待を膨らませるが、逆に不安を抱く人もいる。在日コリアンで大妻女子大の鄭暎恵（チョンヨンヘ）教授（社会学）は裁判傍聴に訪れた際、法廷の外に掲示されている外国人の被告名に傍聴人らが「ああ、やっぱり」 とつぶやく光景を何度も見てきた。　（2009年7月3日　東京新聞　-　出田阿生、田原牧）

ソース（東京新聞　7/3付　こちら特報部）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009070302000055.html

裁判員裁判の対象事件は、一定の重大な犯罪です（例えば、殺人罪・強盗致死傷罪・現住建造物等放火罪・身代金目的誘拐罪・危険運転致死罪など）。

裁判員裁判で裁かれたくなければ、重大犯罪を犯さなければ良いのです。　裁く側に立ちたければ、日本国籍を得れば良いのです。　例え日本人であっても、裁判員に選ばれないこともあります。　宝くじを購入しても当たらない場合があるのと同じです。

記事にある大阪のタクシー強盗殺人事件ですが、容疑者は生活保護受給者で、パチンコで負けて金に困り犯行に及んだと報道されています（他にコンビニ強盗3件）。　東京新聞のこの記事では全く触れらていません。　日本人で生活保護が受けられず「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した人がいる中、一方では在日特権で生活保護を受け、在日産業であるパチンコへ浪費するなど逆差別・不公平極まりない事態が起こっています。　さらには、生活保護不正受給事件も頻発しています。

外国籍の生活保護受給者は一定の期間が過ぎれば帰属する国家に送還されるべきです。　日本国民の血税は日本国民の福祉・年金・医療に使われるべきであります。

強制連行の嘘がバレ、そして生活保護詐取以外にに生活の基盤のなく、日本国籍取得の意志もない方々にはお帰り頂くのが筋と言うものです。

何かと問題記事の多い東京新聞ですが、今回のこの記事は裁判員裁判制度開始に乗じた新手の差別されて可哀想な在日（≠アジア系、在は在！）的ネタです。　左翼思想がもてはやされた時代はとっくに過ぎた今、このような記事に同調する残念な方は少ないでしょう。　在日の方の中にも余計な記事を書くな！と思っている方は少なからずおられるかと思います。

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