外国人の地方参政権「幹部は意思統一」 民主幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/
20090719AT3S1800K18072009.html

マスコミが取り上げないのだから仕方がないのだが、民主党が政権を獲ると次々に「売国法案」が成立することを一般有権者は知らなさすぎる。　本来、自民党が民主党の「売国法案」を痛烈に批判すれば有権者の知るところになるのだが、自民党はその努力を怠っていると言わざるを得ない　（内紛などに汲々として）。

解散後には、細かな政策論争は止めてピンポイントで民主党を批判すべきである。　民主党は民団と一体となっていること、そして「売国法案」の中でも象徴的な永住外国人地方参政権付与問題に焦点を絞って、有権者はそれを与えるか否かを問う選挙すれば良い。

永住外国人と言えども対象者の過半数は在日韓国朝鮮人であり、それに中国系を加えると7割以上ほぼ8割近くになる。　謂わば、永住特亜地方参政権付与問題なのである。

選挙結果次第では、民公連立も噂されている。　自民は公明に対する遠慮から地方参政権付与問題を公然と批判することは避けてきたように見えるのだが、東京都議選の結果でも分かるように創価票はもはやアテにはならない状況だ。　それよりも民主に入っている浮動票をいかに取り込むべきかが重要だ。　日本の国益を守り、日本人のアイデンティティーに訴えることが、売国政党から浮動票を奪回する正攻法でがないだろうか。

→　永住外国人地方参政権付与問題過去記事

ヤミ専従問題で１２３７人処分＝給与２５億円の返納請求へ－農水省

　農水省は１７日、地方の出先機関を中心に就業時間中の違法な労組活動（ヤミ専従）や労働金庫などへの無許可兼任がまん延していた問題で、職員１２３７人（他省などへの出向者を含む）を処分すると発表した。勤務実態がほとんどない期間が年間３０日を超えていた２３人を、最も悪質として停職１カ月とする。また、ヤミ専従を行っていた者に対し、活動期間中に国から支給された総額２５億円前後の給与の返納を求める。

　同省によると、１回の処分人数としては労使紛争が沈静化した１９８５年以降では最多で、違法な慣行が長期間、見過ごされてきたことを印象付けた。石破茂農水相は、この日午前の閣議後会見で「国民に幾重にもおわび申し上げる」と改めて陳謝し、信頼回復に取り組む姿勢を強調した。

　ヤミ専従や無許可兼任を行っていた本人に加え、地方農政局長ら上司も監督を怠ったとして処分対象にした。内訳は停職２３人、減給１１４人、戒告２０８人など。ただ、事務方の最高責任者である井出道雄事務次官と佐藤正典官房長への処分は「本省の目が届かないところで起こった事案が大半」（同省関係者）などの理由で問わなかった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k
=2009071700686

ヤミ専従問題もっと詳しくはこちらをクリック！

官僚、公務員の処分はなぜこんなに甘いのか！？　

ヤミ専従とは労働組合の役員が、勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合に専従している状態のこと。

要するに仕事をせず、給与を騙し取っていたってことでしょ？　それで停職一ヶ月が最も悪質なケースに科せられる刑？　民間だったら即クビでしょ！　しかも、公務員は血税である公金から給与を取っているので、相対的に民間人より重く処するべきです。　悪質なケースは懲戒免職の上、刑事告発しなければダメだと思います。　それなのに停職一ヶ月って、一体何なんでしょう？　

この問題の労組は全農林。　連合傘下の労組、すなわち民主党の支持母体の一つです。　厚生労働省、社会保険庁の自治労と並んで、税金ドロボーのツートップです。　国民の税金で給与を貰って、民主党の選挙サポート、政権交代実現に加担するなんて以ての外です。

民主党比例区の候補者には、支持母体の労組（自治労、日教組など）の組織内候補者がずらーっと並んでいます。　民主党は行政改革、官僚支配の打破などを声高に叫んでいますが、「組合支配」については全く言及していません。　「組合支配」の打破なくして行政改革は無理です。

無党派層の中で民主党に投票しようと思ってる方は、ブームに流されやすい、上辺の情報に左右される層だと思います。　自治労、日教組などの労組や民団が集中的に支援している民主党が政権を獲って日本の国益に叶う政策をする、できるとは思いません。

日本にとって、日本人にとって利益となる新保守政党の誕生が待たれます。
　

何も出来ずに解散総選挙、自民党！

中身がダメなんですから表紙ぐらい変えて総選挙に臨めば良いのに...

このまま行けば玉砕総選挙、大敗は免れません。　自民は民主に対して、永住外国人地方参政権付与問題や民団が全面的支持を表明していることなどをもっと叩けば良かったのです。　郵政解散の時のように、イエス or ノーを問う選挙にすれば情勢は変わっていたかも知れません。　しかし、公明に遠慮してか地方参政権付与問題を叩けませんでした。

もう総選挙で大敗する覚悟はできていると思うので、選挙後は公明との関係を解消し、政界再編へと動くことを期待しています。　地方参政権付与問題を軸とした政界再編が起これば、これ以上分かり易い争点はないかと思います。

民主が政権を獲ったら、まずは池田大作氏の証人喚問を実現頂きたいものです。

<歴史教科書問題>「つくる会」阻止へ全開

公立中学校「望ましい歴史教科書」採択を要望

来年度から公立中学校で使用される教科書採択の年を迎え、民団は、物議を醸してきた「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社版はもとより、今年から新たに参入した「つくる会」の流れをくむ自由社版の歴史教科書についても、韓日両国間の善隣友好関係を損なうものとの立場に立ち、採択阻止を訴えている。「つくる会」主導の歴史教科書は01年の採択で0.04%、05年の採択でも0.4%しか支持を得られなかった極めて問題のある教科書だ。

民団東京本部（李時香団長）は10日、都教育委員会に扶桑社版および自由社版の歴史教科書について「植民地支配を正当化し、アジア蔑視を誘発する内容」と指摘、採択しないよう求める要望書を提出した。

＜中略＞

都教育委員会は01年、および05、06、07年にかけて都立中高一貫校や特別支援中学校で「つくる会」主導の歴史教科書を採択してきた。民団側は「多くの在日同胞が日本の公教育に身を置いている現実」を指摘し、現場の教員の声に耳を傾けるようあらためて求めた。

＜中略＞

民団群馬本部（呉永仙団長）も８日、県教育委員会義務教育課を訪れ、「望ましい歴史教科書の採択を求める要望書」を手渡した。呉団長は持参した民団パンフや『在日コリアンの歴史』を提示しながら、要望の趣旨に理解を求めた。

＜以下、略＞


全文はこちら
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3470&corner=2

バカにバカだと言われると腹が立つ。

逆にお宅の歴史教科書はどうなんですかね？と聞きたいぐらいです。

民団は「つくる会」主導の歴史教科書の採択率が低いから極めて問題のある教科書だと決め付けていますが、採択率は01年0.04％　→　05年0.4％　と10％も増えていますけど。　採択率がこのまま上がれば、極めて問題のある教科書から極めて優良な教科書になると言うことでしょうか？　極めて問題がある教科書の上に採択率が低いのに、なぜそんなに必死なんですか？

＞＞「植民地支配を正当化し、アジア蔑視を誘発する内容」
だそうですが、具体的には？とツッコミを入れたくなります。　893が誠意を見せろ的な感じに受け取ってよろしいでしょうか。

日韓善隣友好の阻害要因は、民団・総連と在日なんです。　それを理解して言動・行動してます？

民公連立！？ by 青山繁晴 at アンカー

今日のスーパーニュース・アンカー、青山繁晴さんのコーナーで総選挙後は民公連立で長期政権の可能性もある！？と言う話を聞いてショックを受けました。

総選挙で自民惨敗は仕方がないとして、早いうちに政界再編へと動くだろうと勝手に予想していました。　ところが、先日改選されたばかりの東京都議会で早くも民公連合の動きが始まっているそうだ。　今後起こる可能性として、東京五輪誘致失敗で石原都知事辞任。　後任は菅直人民主党副代表！？　そして国政では、文科大臣に日教組の組織内議員で同じく党副代表の輿石東氏！？...　だと。

民主・公明の連立で長期政権は、日本にとって悪夢でしょ。　まずは永住外国人地方参政権付与法案はすんなり成立。　それに続いて売国法案は、ことごとく通る事態になります。　まさに日本売りで株価は下がり、経済も再下降する予想です。　大汗。

青山氏は半年前から8月30日総選挙が有力と言い続け、全くブレませんでした。　氏曰く、次の総選挙で民主に一票投じる場合は、公明と連立して長期政権になる可能性を分かったうえで投票して下さいとのこと。

未だ少なくとも残り40数日あるので何が起こるか分かりませんが、上記のような最悪なシナリオだけは何としても避けて欲しいものです。