極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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長くなりますが、全文引用させて頂きました m(__)m
永住害極人地方参政権は「憲法違反」、非常に簡潔かつ分かりやすいです!
永住外国人地方参政権付与には他にも山ほど問題点がありますが、憲法上問題があるのなら仕方ありませんよね! (^_^)/
永住害極人地方参政権は「憲法違反」、非常に簡潔かつ分かりやすいです!
自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。10年ほど前、1999(平成11)年から2000年にかけてだ。
当時、韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が「韓国も外国人に参政権を認めるから」と、「相互主義」を盾に、小渕恵三、森喜朗両政権に実現を迫った。
永田町では、公明党が「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与に(現在も)推進し、小沢一郎氏(67)も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言していた。
自民党は賛成と反対で割れていた。ただ、官房長官や幹事長を務めた野中広務氏(83)が公明党との連立政権維持を理由に積極的に進めようとしたことで、実現への流れができそうになっていた。
■「与謝野論文」が転機
「与謝野の論文を知っているか」
2000年9月、自民党担当としてこの問題を取材していた記者に声をかけたのは、反対派の代表格で参院議員会長の村上正邦氏(77)だった。
与謝野馨(かおる)氏(71)が自民党選挙制度会長として調査会で検討を重ねた結果をまとめていたことは知られていた。しかし、一部執行部だけの「極秘」扱いになり、与謝野氏が00年夏の衆院選で落選したこともあって、日の目を見ないままになっていた。
「この論文を読めば、外国人参政権の問題点がよくわかるはずだ」
しばらくして、論文を入手した。村上氏の言う「問題点」が何を指すかがクリアになった。そして、論文を産経新聞に掲載すると、自民党内での議論は沈静に向かった。
■国民固有の権利
与謝野氏の「外国人地方参政権問題に対する見解」(素案)は「先の大戦への償い」みたいな感情的な見方を一切排除し、「憲法とのかかわり」に絞った。
ポイントは、憲法15条1項が参政権を「国民固有の権利」とした点だ。
「どのように解釈しても外国人に参政権を予定しているとはいえない。『日本国籍』を有する人に限って参政権を『固有の権利』として規定していると解するのが自然である」
憲法が「国民」と「何人」とに使い分けていた点に着目したのだ。また、「地方自治体も国家の統治体制の一側面」なので地方選挙も国民主権に基づかなければならない、などと指摘した。
「憲法上問題があると考えざるを得ない。議論を深化させる必要があるとすれば、専ら憲法の問題で論ずるべきだ」-。やんわり「憲法違反である」と示したのだった。
■独自の試案発表
4月24日、当時幹事長だった民主党の鳩山由紀夫氏(62)は、外国人参政権付与をめぐりこんな発言をした。
「これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。『友愛』と言っている原点が、まさにそこにあるからだ。生きとし生けるすべての者のものだ。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている」
代表になった5月31日は「党内に2つの意見が併存し、今バトルを続けている最中なので、最終的な結論が出ている状況ではない」とトーンを下げた。それでも、個人的には「友愛」精神の実践を理由に推進したい立場を変えていない。
一方、鳩山氏は独自の憲法試案を発表するなど、憲法改正に積極的な姿勢もみせてきた。しかし、民主党のマニフェストは、憲法論議を「慎重かつ積極的」に検討するとある。論議をしたいのかしたくないのか、さっぱりわからない。
どうしても外国人に参政権を付与したいのなら、憲法を改めることが前提だろう。とはいえ、社民党と憲法論議ができるのだろうか。「友愛」が憲法を無視したものなら、「法治国家」は体をなさなくなる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/
politics/politicsit/299049/
永住外国人地方参政権付与には他にも山ほど問題点がありますが、憲法上問題があるのなら仕方ありませんよね! (^_^)/
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一太!潰されるなよ!今回は大丈夫だとは思うけど...ガン( ゚д゚)ガレ自民党中堅・若手議員らが会合 麻生首相以外の候補に統一して投票すべきとの認識で一致
16日に召集される特別国会の首相指名選挙に関して、自民党の中堅・若手議員らが7日夜、東京都内で相次いで会合を開き、麻生首相以外の候補に統一して投票すべきとの認識で一致し、8日午後に行われる両院議員総会で訴えていくことを確認した。
自民党の菅原一秀衆院議員は「首班指名については、それ相応の方を統一して書こうと」と述べた。
山本一太参院議員は「まず、旧経営陣は、全部いなくなってもらう。野党自民党の執行部ができるわけですから、そこには入らないでもらう」と語った。
議員宿舎やホテルで相次いで行われた会合には、40人近い議員が出席し、麻生総裁ら現在の執行部が即時に退陣したうえで、暫定的な執行部をつくり、その下で統一候補を決めて、首相指名選挙に臨むべきだとの考えで一致した。
さらに、新しい総裁選びや総裁選後の党運営については、若い世代が主導で進めるべきで、現在の執行部や閣僚、派閥の領袖らは、一切手を引くべきだという考えで一致し、8日午後の両院議員総会で訴える方針を確認した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/
articles/CONN00162529.html
ド素人の(姫)刺客に爺狩りされたり、されそうになった爺議員は腹を切っては如何ですか?当選5回以上は比例復活ナシにしましょう!民意が歪められます。
まだ爺どもの抵抗があるかも知れない(そんな元気はないと思うけど、)ので、決定とは言えませんが、中堅・若手が推す人が次の総裁になれば、自民党立て直しの最初の一歩になるでしょう。
その候補なんですが、一太氏(一太さん、blog見てます!)によれば、保守で選挙区で勝った人が最低条件だそうです。石破氏が有力かな?です。
そうこうしている内に、首班指名は若林両院議員総会長に決まったようです。バラバラや白紙投票が避けられたのは良かったのではないでしょうか。
一方、民主党は連立相手との三者会議で手こずっているようです。オモロー
2020年に温室ガス25%減「政策総動員で実現」鳩山氏が明言
民主党の鳩山由紀夫代表が7日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、2020(平成32)年の日本の温室効果ガスについて1990年比で25%削減を目指すことを明言した。首相就任後の22日に米・ニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合でも、この25%削減目標を表明する方針だ。
この目標は、政府が打ち出していた05年比15%削減(90年比8%削減)を大幅に上回ることから、目標実現に重い負担を背負わされることになる産業界などから強い反発も予想される。
鳩山代表は講演で、90年比25%削減について「われわれのマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と述べた。
また、気候変動問題について「世界全体が長期の国際的な取り組みを必要とする」と強調。そのうえで、日本だけが削減目標を掲げても、気候変動を止めることができないとし、「すべての主要国に、意欲的な目標の設定を強く呼びかける」とした。
途上国についても「国別の削減目標」を掲げてもらい、先進国が資金、技術的な支援を行うよう「鳩山イニシアティブ」を打ち出すことを明かにした。
こうした構想について、首班指名後、22日の国連気候変動首脳級会合に出席して「具体的に国際社会に問うていきたい」とした。
温室効果ガスについて民主党は、衆院選のマニフェストで、(1)企業間で排出枠を売買する排出量取引制度(2)地球温暖化対策税(環境税)の導入-などの提案を掲げていた。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/
090907/env0909071550000-n1.htm
2020年の温室ガス削減目標は、'05年比で米・EUは13~15%削減、日本は30%削減(従来は15%削減)!!
世界の主要国の排出量は、2005年時点で二酸化炭素に換算して約266億トンに達している。2005年時点での各国の排出量は、アメリカ(22%)が一番多く、それに中国(19%)、ロシア(5.8%)、日本(4.7%)、インド(4.5%)、ドイツ(3.0%)と続く。
2005年時点で日本は絞りきった雑巾状態です。それを更に30%も絞ろうと言うのですから無茶苦茶です。産業界に与えるダメージは壊滅的! \(^o^)/オワタ
日本の30%削減の中には15%を排出権取引で海外から購入する分も含んでいるそうです。購入先は中国・インドネシアなど。そして、購入先にはエコ技術を無償で提供しなければならないそうです(@_@)
中国に対するODAを終了したと思ったら、今度は金払って先端技術無償提供ですかっ!何だかCO2詐欺のような感じがするのは私だけでしょうか?
やっぱり、鳩山民主党政権は売国がお好きなようです。
地球温暖化の原因はCO2(二酸化炭素)ではない! (゚Д゚ )アラヤダ!!
外務省:北朝鮮の「対話攻勢」を警戒 新政権に難題
日本で政権交代が実現するのを受け、外務省は「北朝鮮が近く拉致問題の再調査開始を申し入れてくる」との見方を強めている。米国や韓国に対する8月来の「対話攻勢」を、対北強硬路線の麻生政権が退く日本にも仕掛けてくる、と見ているためだ。しかし、北朝鮮は合意済みの「一部制裁解除」以上の見返りを求める可能性もある。安易な譲歩は批判を招きかねず、新政権は発足直後から厳しい判断を迫られる。
日朝両国は08年8月の実務者協議で、拉致問題の再調査と、制裁一部解除を同時に実施する方針で合意したが、直後の福田政権退陣で合意は立ち消え状態となっていた。
ただ、現時点でも日朝両政府は「合意は有効」との立場。北朝鮮は国連安保理にウラン濃縮の「成功」を主張する書簡を送るなど、硬軟取り交ぜた揺さぶりをかけているが、外務省幹部は「政権交代を機に、対話攻勢を日本にも広げる」と予測する。北朝鮮にとり、日本の制裁が緩めば国際社会の包囲網を崩したことになるからだ。
それでも、北朝鮮が再調査の条件に食糧支援上積みなどを求めてきた場合、新政権は難しい判断を迫られる。日本が譲歩しても、北朝鮮が効果的な再調査をする確証はない。成果がなければ、批判は日本政府に向く。
拉致被害者家族会は再調査開始に期待すると同時に、不安も感じている。3日夜の東京都内での集会では、家族から「新政権がどこまでやってくれるか心配だ」との声が上がった。民主党の中井洽(ひろし)拉致問題対策本部長は「とにかく圧力を徹底的に強める」と応じた。
6日、米国のボスワース北朝鮮担当特別代表が来日した。中国の武大偉外務次官も7日に日本を訪れる。両者とも民主党幹部と会談する予定で、新政権の対北朝鮮政策が問われる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20090907k0000m010073000c.html
北朝鮮は総連に「民主党は動かせる、籠絡せよ!」との指令を送っているそうだ。そして、「自民惨敗は、当然の末路」だとも伝えています。
北朝鮮の対話攻勢に民主党政権は乗るでしょう。制裁を緩和したり、食料援助再開などするかも知れません。しかし、結果は前政権と同じと言うオチが見え見えです(与えるだけで何も得られない)。
北朝鮮は蚊と同じ。追い払うか叩き殺すのみです。下手に噛まれると患部が痒くなり、非常に鬱陶しいのです。
なぜ日本政府は総連解体に着手すらしないのでしょうか?総連幹部は祖国へ送還すれば良いのです。その前に金を持って他国へ逃げる幹部が続出すると思われますが。
日本政府、売国政治家と総連はズブズブな関係だと噂されています。いわば、総連は日本政府によって守られている側面もあるのです。そんなズブズブな関係を維持したまま、核や拉致問題解決などあり得ません!
民主党政権は、まず総連とズブズブだった自民党議員を晒しましょう。もしそれが出来ないのであれば、民主党もズブズブもしくは既に籠絡されたと判断されても仕方ありません。
社民党の福島瑞穂党首は5日朝、民主党との連立政権協議で焦点となっている与党間の政策調整機関について「きちっと(社民党の)意見が反映される仕組みをつくらなければ、連立に入る意味はない」と述べ、設置を求める考えに変わりのないことを強調した。TBSテレビの番組で語った。
民主党は政策調整機関の代案として、政調会長による協議の定期化を打診。社民、国民新両党は、政府の政策決定に関与する機関として不十分との理由から、これに難色を示している。3党は週明けに幹事長レベルでの交渉を再開する見通しだが、福島氏が妥協しない姿勢を示したことから、調整に手間取ることも予想される。
全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k
=2009090500153
民主、社民、国民新3党の連立政権樹立に向けた政策責任者協議で、社民党が対北朝鮮政策をめぐり「2国間対話推進」の方針を合意文書に明記するよう要求、「圧力」も重視する民主党が難色を示し調整が続いていることが5日、分かった。
民主党は8日の次回協議で回答する考えだが、再核実験、弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対しては圧力強化を求める国内世論が強い一方、米韓両国は対話模索の動きを活発化させている。新政権発足に向け対応に苦慮している状況だ。
全文
http://www.47news.jp/CN/200909/
CN2009090501000526.html
福島みずぽりん、飛ばしてますなぁ (゚∀゚)アヒャ
参院の議席数の問題もありますが、さて民主はいつまで辛抱できるでしょうか?さすがに、次の参院選まではムリでしょ。いずれ党内部から不満が噴出すると思われます。折角、308も議席を獲って大勝したのに、議席数一桁の弱小政党に振り回されては...
社民党はダメもとで、失うものは何もない。だからゴネ得を狙えば良いわけです。すなわち、北朝鮮方式です。民主党も厄介なところと連立を組んだもんです!
北朝鮮と言えば、核と拉致問題。鳩山氏は北朝鮮に対して「対話と協調」って言ってましたよね?何かを期待する方がバカなのかも知れません。外相に岡田氏でしょ。もう中国様に首根っこ抑えられたみたいなものです。「対話(と協調)」すなわち、ATMニッポン?
いっそのこと、対北問題特に拉致問題は平沼Gに丸投げして、民主も自民も右寄りの議員さんは超党派で平沼Gに協力すれば良い!そして、この平沼G+がいつの日か二大政党の一方を担えば、政界再編のシナリオ的にも筋がよいのではないでしょうか?